2018年12月6日、海外網(wǎng)は、ゼネラルモーターズ（GM）の大リストラ計畫に激怒したトランプ大統(tǒng)領が、怒りの矛先を日本やドイツにも向けていると伝えた。

記事は、「GMが北米5カ所の工場を閉鎖し、計1萬4000人の人員を削減する大規(guī)模なリストラ計畫を発表したことに対して、トランプ米大統(tǒng)領が激怒している」と紹介。その怒りの矛先は、GMだけでなく日本とドイツの自動車産業(yè)にも向けられているという。

記事によると、トランプ大統(tǒng)領はツイッターで、「米國でピックアップトラックがよく売れるのは、輸入ピックアップトラックに25％の関稅を課しているからであり、輸入小型車すべてに25％の関稅を課せばGMは工場を閉鎖しなくても済む。したがって議會は賢くなって協(xié)力すべきであり、今その研究をしているところなので、日本とドイツは待っているように。米大統(tǒng)領はこの面で大きな権力を有しているのだ」との內(nèi)容のツイートをした。

このツイートについて、記事は「トランプ大統(tǒng)領はこれより前、GMが米國工場を閉鎖するのに中國工場は閉鎖しないと不満を述べ、中國が標的となったが、今回の自動車への関稅25％は中國とは少しも関係がない。なぜなら中國車はほとんど米國へ輸出されていないからだ」と指摘?！笇g際のところ、GMも今回のリストラについては電気自動車や自動運転技術へと転換するためのもので、時代の流れに逆行するなら淘汰されてしまうとしている。しかしトランプ大統(tǒng)領の怒りは収まらず、外國の自動車メーカーにその矛先が向かった」と分析した。

記事は「トヨタやホンダ、フォルクスワーゲン、BMWなどは、きっとトイレで泣いていることだろう」とし、「日本とドイツにとって自動車は最大の輸出製品の1つであり、16年の自動車輸出額はドイツが1591億ドル（約17兆9800億円）、日本は991億ドル（約11兆2000億円）に達し、その一部が米國への輸出である。日獨にとっては自動車関稅が大きな打撃になる」と論じた。（翻訳?編集/山中）