2019年1月15日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)は、臺(tái)灣メディアの報(bào)道を引用し、臺(tái)灣もファーウェイ（華為技術(shù)）を禁止するようだと伝えた。

記事は、臺(tái)灣の工業(yè)技術(shù)研究院が15日から、ファーウェイ商品を使用してLAN接続することを禁止したと紹介。臺(tái)灣経済部工業(yè)局長(zhǎng)の呂正華（リュー?ジェンホア）氏は、「國(guó)際的にファーウェイのコアネットワークに対する疑念がある」と指摘。工業(yè)技術(shù)研究院では、院內(nèi)でのファーウェイの使用を禁止し、経済部では公務(wù)用機(jī)器に中國(guó)のスマートフォンを購(gòu)入することをすでに禁止していたことを明らかにした。

呂氏によると、非公務(wù)用ではLAN接続せず、攜帯通信ソフトは臺(tái)灣が自主開(kāi)発したJuikerを使用しているため、情報(bào)安全での心配はないとのこと。

また、18年12月には臺(tái)灣の國(guó)家安全會(huì)議秘書(shū)長(zhǎng)の李大維（リー?ダーウェイ）氏が、臺(tái)灣は「資通安全管理法」を19年1月から実施することを表明。これは、病院や通信業(yè)など8大重點(diǎn)基礎(chǔ)インフラに対して中國(guó)の情報(bào)設(shè)備やソフトサービスの使用を完全に禁止し、安全リスク評(píng)価と使用禁止管理についての枠組みを定めたものだという。李氏は、臺(tái)灣の政府機(jī)関ではファーウェイ製品を使用しておらず、「資通安全管理法」を通して行政命令を定め、上述の方法で規(guī)定すると語(yǔ)った。

この點(diǎn)について、臺(tái)灣メディアの中國(guó)時(shí)報(bào)は、「工業(yè)技術(shù)研究院がファーウェイを禁止するかどうかの影響は大きくないが、政治的な意味合いが強(qiáng)く、蔡英文（ツァイ?インウェン）政権は臺(tái)灣が『米國(guó)の忠実な追隨者』であるとの立場(chǎng)を示したがっており、これは中臺(tái)の民族感情や同胞としての友好を傷つけ、19年の中臺(tái)関係発展に不利となる」との見(jiàn)解を示した。

記事はこのほか、これに先立ち米臺(tái)商業(yè)協(xié)會(huì)の韓儒伯（ハン?ルーボー）會(huì)長(zhǎng)が、臺(tái)灣はファーウェイのネットワーク設(shè)備を使用すべきではないと警告していたことや、ファーウェイ協(xié)賛による新北市政府のイルミネーションイベントについても民進(jìn)黨から疑問(wèn)の聲が上がり、臺(tái)灣安全主管部門(mén)が安全面での懸念があると表明していたことを紹介した。（翻訳?編集/山中）