2018年12月17日、米華字メディアの多維新聞によると、韓國?news1は、「米中通信戦爭の勝敗はこの國にかかっている」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米國の『ファーウェイ孤立作戦』は佳境に入りつつある。アジアの一部の國がファーウェイ製品の使用禁止を宣言したのに続き、歐州の國々も相次いでファーウェイ製品の禁止を検討している」とした上で、「米中貿(mào)易戦爭をめぐり、歐州は勝利する側(cè)に立つことを判斷するだろう。米中間の通信戦爭も同様だ。歐州諸國の中で、英國の選択が最も重要だ。なぜなら世界の國々で、米國の顔色をうかがう必要のない國は英國だけだからだ」とした。

記事はその上で、「英國が米國の決定に反対した例」として、中國が主導(dǎo)する國際金融機(jī)関、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への參加を挙げ、「AIIBは米國と日本が主導(dǎo)する世界銀行とアジア開発銀行をけん制する性質(zhì)のものだ。英國が15年3月、AIIBへの參加を表明すると、フランスやドイツなどもその後に続いた。英國は自國の利益のため米國の顔色をうかがうことはしなかった」と指摘した。

そして「現(xiàn)在、ファーウェイの最も活発な市場は英國であり、英國はファーウェイの歐州における進(jìn)展の突破口になっている。英通信大手BTが5Gの中核部分からファーウェイを排除する方針を発表すると、ファーウェイはすかさず英政府が先に示した同社製品をめぐる安全保障上の懸念に対処するため20億ドルを投資する方針を示した。米中が通信戦爭を繰り広げる中、歐州諸國は自國の利益を最大化するために中國に多くを求めている。中國は歐州市場をつかむために、こうした要求を受け入れるしかない。歐州諸國の中で、中國と覇権戦爭を繰り広げることを望む國はない。彼らの最優(yōu)先の関心事は経済的利益だ。歐州の選択が米中通信戦爭の勝敗を決めることになるかもしれない。その選択をリードする國が英國だ。英國は世界で唯一、米國にノーと言うことができる國だ」などと論じた。（翻訳?編集/柳川）