2018年12月16日、米華字メディア多維新聞によると、英國の安全保障分野の教授が、中國大手通信機器メーカー?華為技術（ファーウェイ）の奨學生制度を「中國の戦術」と批判した。

記事は英BBCの中國語版サイトの14日付報道を引用。バッキンガム大學安全保障インテリジェンス研究センターの教授が、ファーウェイの実施する「未來の種」奨學プロジェクトについて「絶対に、典型的な中國による転覆戦術だ」と批判したという。

同社の「未來の種」プロジェクトは、世界各國の大學と提攜して、若く優(yōu)秀な人材に対して中國での一定期間の研修費用を支給するというものだ。

英紙デイリーテレグラフは、昨年このプロジェクトに參加した英國人學生の話を紹介。學生はプロジェクトの資金は潤沢で、各種手配も非常に良かったとしたうえで「並みの技術企業(yè)の支援とは違う。1カ月間中國に滯在し、その費用はすべて支払ってくれた。本當に気前のいいプロジェクトだった」と語っている。

記事は「教授の批判は、ファーウェイが個人情報を盜み取っており、これに中國政府が密接に関わっているとの報道が原因だ。ファーウェイが情報を盜んでいるとの情報はもともとインスタントメッセンジャーのQQ內(nèi)に、ファーウェイ生産拠點の従業(yè)員を自稱する人物が『攜帯電話やパソコンに盜聴ソフトを入れ、通話や個人プロフィール、畫像、情報など個人情報を盜み取っている』と書き込んだことだ」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）