2012年11月27日、臺(tái)灣?中國(guó)時(shí)報(bào)によると、ファーストリテイリングの柳井正社長(zhǎng)による「中國(guó)を捨てれば、日本の『老衰』が早まる」という発言を受け、臺(tái)灣の蔡増家（ツァイ?ズンジア）政治大學(xué)國(guó)際関係センターアジア太平洋所長(zhǎng)が、「日本政府が目を背けたがる3つの真実」というコラムを寄稿した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫(xiě)真】

　一つ目は、日本は少しずつ中國(guó)市場(chǎng)への依存が進(jìn)んでいるという點(diǎn)だ。1970年代から1997年のアジア金融危機(jī)までは、東南アジアが日本企業(yè)の主な投資先だったが、2000年以降は中國(guó)が最良の投資先となり、戦後二番目となる海外投資ブームとなった。このことは現(xiàn)在、中國(guó)が最大の投資先となっていることからもはっきり見(jiàn)いだせる。

日本國(guó)內(nèi)が長(zhǎng)期的な消費(fèi)不振にある中、経済の復(fù)活を目指すのであれば、広大な中國(guó)市場(chǎng)を上手く利用する必要がある。釣魚(yú)島（尖閣諸島）の主権爭(zhēng)いのために中國(guó)市場(chǎng)を放棄するとすれば、代替となる市場(chǎng)のない中で、日本の輸出はさらに衰退することになる。このことは昨今日本政府が東南アジア市場(chǎng)への投資を奨勵(lì)しているにもかかわらず、日本企業(yè)に積極的な動(dòng)きがみられない最大の原因でもある。

二つ目は、日本がすでに大國(guó)ではないということだ。大國(guó)には、政治的、経済的影響力が求められるが、1990年のバブル崩壊後、日本は失われた20年に落ち込み、今は失われた30年に突入しつつある。この20數(shù)年で中國(guó)経済が臺(tái)頭し、韓國(guó)ブランドが猛烈な追い上げをみせた。ソニーがサムソンに追い越され、中國(guó)が日本に代わって世界第二位の経済大國(guó)となったことからも明らかである。

三つ目は、行政の指導(dǎo)力の衰退だ。官僚、政治家、大企業(yè)からなる鉄のトライアングルが戦後の日本経済成長(zhǎng)の推進(jìn)力だった。政府は企業(yè)の資金源を抑え、政策に従わせてきた。だが、自由化後に企業(yè)は資金源を外に求めるようになり、政府の指導(dǎo)に耳を貸さなくなった。だが、政府は情勢(shì)の変化を知ることなく、企業(yè)が既定の政策に従うものだと思い込んでいる。

日本政府も、経済が沒(méi)落に向かっていること、企業(yè)に対する指導(dǎo)力が失われたことに気づいているが、右翼たちのナショナリズムに酔い、自分の目を塞いでしまっている。だが、嗅覚の鋭いビジネス界の人々は、國(guó)家経済の利益のありかを最も良く知っている。日本政府の政策に唯々諾々と従ってきた大企業(yè)が政府に「ノー」を突きつけるとき、政府は島一つが國(guó)全體の経済発展を放棄するのに値するのかどうか、反省をするべきだろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）