臺(tái)灣や中國(guó)メディアは7日から8日にかけて、河野太郎外相が7日、日本などが成立を進(jìn)めている「環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進(jìn)的な協(xié)定」（CPTPP、TPP11）への臺(tái)灣加入について、臺(tái)灣が事故を起こした福島第一原発周辺の福島県など5県からの農(nóng)産品輸入の禁止を続ける方針を示していることを理由に「無(wú)理」と発言したと次々に報(bào)道した。

臺(tái)灣では11月24日の統(tǒng)一地方選挙と同時(shí)に、さまざまな住民投票が実施された。福島と周囲の計(jì)5県の産である食品に対する輸入規(guī)制の継続の是非については、約779萬(wàn)人が「輸入規(guī)制の継続に賛成」、約223萬(wàn)人が「反対」と投票した。つまり臺(tái)灣の民意は「輸入禁止の継続」を選択した。

記事によると、河野外相は「科學(xué)的根拠なしに食品の輸入を禁止するのはWTO（世界貿(mào)易機(jī)関）のルールに違反しており、WTOに提訴することもある」「臺(tái)灣はCPTPPへの加盟を希望しているが、このようなWTOルールへの違反があれば、まことに殘念ながら無(wú)理だ」と述べたという。

臺(tái)灣メディアのETtodayによると、臺(tái)灣では河野外相の発言に反発する聲が高まった。民進(jìn)黨の重鎮(zhèn)であり、臺(tái)北駐日経済文化代表処の駐日代表を務(wù)める謝長(zhǎng)廷氏は、日本を刺激するような発言はすべきでないと表明。すると「日本円で給料をもらっているのだろう」「日本の國(guó)務(wù)大臣」と謝代表を批判する聲が改めて発生したという。謝代表はこれまでもしばしば、日本産食品について健康被害がないと科學(xué)的に証明されれば輸入を認(rèn)めるべきだと発言してきた。

臺(tái)灣では蔡英文総統(tǒng)もCPTPP加盟の意向をしばしば示してきた。頼清徳行政院長(zhǎng)（首相）も、CPTPP加盟の成功率を高めるための立法措置が必要と何度も発言してきた。

臺(tái)灣政府報(bào)道官は河野外相の発言について「日本側(cè)の反応は理解できる。臺(tái)灣にとっては厳しい試練だ」と述べた。臺(tái)灣政府として日本側(cè)と積極的に意思疎通を行い、理解と支持を求める考えという。

中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は同件を、「臺(tái)灣は福島などの土地の食品を輸入せず、日本人は報(bào)復(fù)を決定」との見出しで報(bào)じた。（翻訳?編集/如月隼人）