2018年12月9日、參考消息網(wǎng)は、外國人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入國管理法が參議院本會議で可決したことに対する、國外メディアの反応を伝えた。

記事はまず「安倍晉三首相が所屬する與黨連合が、より多くの外國人単純労働者の日本入國を認(rèn)める法案を強(qiáng)行に可決させた。8日に行われた參議院本會議の採決で賛成161、反対76の賛成多數(shù)となり、すでに衆(zhòng)議院では可決済みであることから、この法案は成立することになった。日本政府は新しい種別の在留資格ビザの申請を來年4月から始める予定だ」とした。

そのうえで、歐米メディアの報道を紹介。仏AFPは8日「この法案は11月末に衆(zhòng)議院で可決された後、野黨から大きな批判を浴びた。しかしそれでも參議院を通過した」と報じている。

また、米紙ウォール?ストリート?ジャーナルは7日に「法案によれば、日本は今後5年間に30萬人あまりの外國人単純労働者を受け入れ、労働力不足の解消に役立てる予定だ。長きにわたり大規(guī)模な移民を拒んできた日本にとっては重大な変化だ。日本は現(xiàn)在一部の業(yè)種で働き手の空白を埋められないでいる。例えば建設(shè)や介護(hù)の業(yè)界では、求人數(shù)が求職者數(shù)の4倍あまりになっている」と伝えた。

參考消息はさらに、日本國內(nèi)の反応も紹介。世論調(diào)査の結(jié)果、これまで移民受け入れに否定的だった日本人の意識に変化が生じ、半數(shù)を少し上回る市民が外國人労働者をもっと多く受け入れるべきだと回答したことが分かったとした。一方で、移民政策に対する懸念については、外國人が社會に融け込めるかという問題に集中していると伝えている。（翻訳?編集/川尻）