歐州信用危機(jī)に伴う中國(guó)経済の成長(zhǎng)減速、尖閣問(wèn)題とともに始まった日本製品ボイコット等の対日経済措置の長(zhǎng)期化懸念から、中國(guó)ビジネスの今後に不安を抱く日本企業(yè)が増えている。當(dāng)面は円高を背景に、景気回復(fù)基調(diào)にある北米シフト、あるいは他の成長(zhǎng)國(guó)で事業(yè)展開(kāi)を図る一方で、中國(guó)ビジネスは當(dāng)面ローコストオペーレーションで、減産、規(guī)?？s小の対応を余儀なくされると思われる。その代表として、「拠點(diǎn)を設(shè)立しない」ビジネス?スキームのメリット、デメリット、リスクについて再整理してみよう。

【その他の寫(xiě)真】

1、 非居住者ビジネスのメリット

　中國(guó)に工場(chǎng)、店舗法人などの現(xiàn)地拠點(diǎn)を設(shè)立せず、日本から出張ベース、現(xiàn)地との業(yè)務(wù)提攜などで対応する、いわゆる「非居住者ビジネス」は1980年代から多數(shù)存在し、そのメリットは以下のように言われてきた。

（1）初期の投資コストが小さく、始めるのが簡(jiǎn)単

　　?うまく行けば法人化すればよい。失敗した時(shí)の撤退も容易である？

（2）中國(guó)人に現(xiàn)地式経営を任せることができる

　　?日本人は介入せず、人件費(fèi)もかからず、経営責(zé)任も負(fù)わなくてよい？

（3）現(xiàn)地の所得稅はじめ稅、費(fèi)用負(fù)擔(dān)が小さい

　　?拠點(diǎn)設(shè)立の費(fèi)用が不要で、納稅や経費(fèi)などの現(xiàn)地負(fù)擔(dān)も軽い？

（4）「外?外」オフショア（中國(guó)外）で代金決済が可能

　　?香港など中國(guó)外で利益回収ができ、確実で簡(jiǎn)単、リスクも小さい？

　1980?90年代前半にかけて、まだ詳細(xì)な規(guī)定が立法化されず、規(guī)制や取り締まりも比較的緩かった時(shí)代、臺(tái)灣?香港など華僑系ビジネスを中心として盛んに実施されてきた非居住者ビジネスの「メリット」、「自由度の高さ」は、その後の法整備、取締強(qiáng)化とともに、最近ではリスクと表裏一體の関係となっている。特に上記(3)の経営責(zé)任に関しては、有限責(zé)任會(huì)社を設(shè)立しない場(chǎng)合は、個(gè)人で無(wú)限責(zé)任を負(fù)うことになるので注意が必要である。

2、共通の課題とリスク

「非居住者ビジネス」実施に伴う主要な共通課題とリスクは以下のとおりである。

（1）日本人の中國(guó)ビジネス出張にはビザが必要で、滯在期間に制限がある

（2）中國(guó)滯在期間が年間合計(jì)183日を超えた場(chǎng)合、日中租稅條約に従い中國(guó)で課稅される

（3）同様に、現(xiàn)地に拠點(diǎn)が無(wú)くても生産ライン、建設(shè)現(xiàn)場(chǎng)、倉(cāng)庫(kù)等のPE課稅（恒久的施設(shè)課稅制度、拠點(diǎn)が存在するとみなされ中國(guó)で所得稅、増値稅が課稅される）制度もある

（4）業(yè)種?內(nèi)容によっては、中國(guó)政府が定める各種営業(yè)資格ライセンス、特別な就労許可が別に必要となる場(chǎng)合がある

（5）現(xiàn)場(chǎng)「ヒト?モノ?カネ」の経営管理と情報(bào)把握、現(xiàn)地との意思疎通の課題

（6）現(xiàn)地顧客に対する品質(zhì)保証體制とブランド管理（コピー、クレーム事故等）の問(wèn)題

（7）海外送金?受取に対する中國(guó)政府の厳しい外為規(guī)制のクリアー

（8）法人が無(wú)く、利益配當(dāng)ができないため、別の利益回収方法を定めなければならない

（9）事業(yè)終了後、あるいは途中解約後の「コンペティター育成」のリスク

（10）現(xiàn)地パートナーとの事業(yè)運(yùn)営をめぐる各種トラブル、紛爭(zhēng)の解決方法（損害責(zé)任範(fàn)囲、適用法律、裁判管轄権など）

（＜時(shí)流自在＞は筧武雄?チャイナ?インフォメーション21代表によるコラム記事）

＜筧武雄氏プロフィール＞

一橋大學(xué)経済學(xué)部卒北京大學(xué)留學(xué)、橫浜銀行北京事務(wù)所初代駐在員、同行アジアデスク長(zhǎng)、海外経済協(xié)力基金(OECF)派遣出向などを経てチャイナ?インフォメーション21を設(shè)立。橫浜國(guó)立大學(xué)経済學(xué)部非常勤講師、神奈川県産業(yè)貿(mào)易振興協(xié)會(huì)國(guó)際ビジネスアドバイザーなど多くの役職を経て、現(xiàn)在も橫浜市企業(yè)経営支援財(cái)団グローバルビジネスエキスパートなど、日本企業(yè)を支援する中國(guó)ビジネスコンサルタントとして活躍中。