2019年3月11日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)は、福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した韓國(guó)政府の措置が「8年ぶりに解除される可能性が高まっている」と報(bào)じた。

韓國(guó)政府は2011年の福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した。日本はこのうち28魚(yú)種について「世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）協(xié)定に違反している」と主張し、15年5月に提訴。昨年2月に1審は「韓國(guó)の包括的禁止措置は不當(dāng)」とし、日本勝訴の判斷を下した。2審は來(lái)月11日に判決を下す予定となっている。

記事によると、國(guó)際外交?通商専門(mén)家らは、2審でも「韓國(guó)が勝訴する可能性は低い」と予想している。韓國(guó)が日本産水産物の危険性について、WTOが求めるレベルの「科學(xué)的根拠」を提示できなかったとみられているためという。韓國(guó)政府消息筋も「政府の措置が國(guó)際基準(zhǔn)より厳しいのは事実」と話(huà)しているという。

敗訴した場(chǎng)合、韓國(guó)政府は現(xiàn)在の輸入制限措置を解除しなければならない。ただすぐに輸入が全面再開(kāi)されるのではなく、約3～15カ月の移行（猶予）期間が與えられる。その間に韓國(guó)政府は輸入制限措置を自主的に緩和したり、日本と協(xié)議して今度の輸入範(fàn)囲や時(shí)期を調(diào)整したりすることになる。

これについて記事は「問(wèn)題は、日韓関係が最?lèi)櫎?、韓國(guó)政府の対日外交がほぼ作動(dòng)していない狀況ということ」とし、「日本が協(xié)議に消極的な態(tài)度を取った上で『韓國(guó)の自主措置は不十分』として再びWTOに提訴する可能性がある」と指摘している。ここで日本がまた勝訴すれば、関稅を課すなどの「報(bào)復(fù)措置」が可能になるという。

専門(mén)家からは「日本が勝訴後に國(guó)際世論戦に出たら、韓國(guó)の信認(rèn)度も打撃を受ける」「1審の敗訴後に韓國(guó)政府は何を準(zhǔn)備したのか疑問(wèn)。WTO判決が日韓関係悪化の新たな火種になるだろう」などと懸念する聲が上がっているという。

これについて韓國(guó)のネットユーザーからは「もし再開(kāi)されたら、流通させる前に全てを徹底的に調(diào)査してほしい」「安倍政権は統(tǒng)計(jì)不正問(wèn)題があった。水産物のデータも捏造（ねつぞう）していないか心配だ」「WTOの職員が先に食べて、安全だと証明するべき」「日本よりも、國(guó)民の不安を無(wú)視して輸出する業(yè)者が悪い」「敗訴したら國(guó)內(nèi)の法律を変えよう。原産地を偽ったり表記しなかったりした業(yè)者の代表は死刑に！」など、輸入再開(kāi)に不安の聲が上がっている。（翻訳?編集/堂本）