2012年11月29日、中國(guó)の日系自動(dòng)車メーカーは販売臺(tái)數(shù)が半減するなど、苦戦を強(qiáng)いられている?，F(xiàn)在開催中の広州モーターショーで、トヨタ自動(dòng)車の中國(guó)合弁會(huì)社「一汽トヨタ」の田聡明（ティエン?ツォンミン）常務(wù)副総経理は、「日系車は今年、年初販売計(jì)畫の8割が消化できれば良い方。一汽トヨタも當(dāng)初目標(biāo)の達(dá)成は無理と考えている」と述べた。田氏はさらに、トヨタ自動(dòng)車の中國(guó)での呼稱を、従來の「トヨタ中國(guó)」から「中國(guó)トヨタ」に改めるが、「単なるキャッチフレーズでは決してない」と明らかにした。中央人民ラジオ局（CNR）のニュースサイト?中國(guó)広播網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

しかしながら、日系車が販売の谷底から抜け出すのは容易ではない。一汽トヨタはすでに、今年の販売目標(biāo)を60萬臺(tái)から48萬臺(tái)に下方修正した。田氏が2008年に副総経理に就任以來、リコール問題、東日本大震災(zāi)などの難局が相次いだが、いずれも市場(chǎng)での営業(yè)努力で乗り切ってきた。しかし今回は「どうあがいても目標(biāo)達(dá)成は不可能」と田氏も認(rèn)める。

トヨタが今回、中國(guó)でのブランド呼稱を「トヨタ中國(guó)」から「中國(guó)トヨタ」に改めることに対する周囲の反応は冷ややかだ。あるネットユーザーは「みのを著れば、誰か分からなくなると思ってるのか」と揶揄（やゆ）。ブランドウォッチャーの楊曦淪（ヤン?シールン）氏は、「少なくとも短期的には効果はない。むしろ逆効果の可能性もある」と指摘する。

楊氏は「現(xiàn)狀から、明らかな効果が現(xiàn)われるとは考えられない。呼稱のみの変更で、消費(fèi)者のイメージが180度逆転することはない。単に『中國(guó)企業(yè)になった』と感じるだけ。下手をすれば策略的なイメージを消費(fèi)者に與え、信頼を失うかもしれない。しかし長(zhǎng)期的には、3年後あるいは5年後、『中國(guó)トヨタ』と呼び続けられれば、戦略的効果が現(xiàn)われる可能性もあるが、時(shí)間が必要だろう」と語る。

多くの大手多國(guó)籍自動(dòng)車メーカーから在中投資コンサルタントを依頼されている薛旭（シュエ?シュー）氏も、単なる「呼稱変更」では実質(zhì)的な問題解決は不可能、と指摘する。

「中國(guó)人から見れば、トヨタは日本のトヨタであり、グローバル企業(yè)?トヨタ自動(dòng)車の中國(guó)における1つの現(xiàn)地法人に過ぎない。また、トヨタ全體の日本的文化、そして日本社會(huì)の中國(guó)に対する姿勢(shì)（技術(shù)移転分野）についても、根本的に変化することはない。多少改善されることはあっても、本質(zhì)的な変化はない」と薛氏。

薛氏の指摘する実質(zhì)的問題について、中國(guó)自動(dòng)車流通協(xié)會(huì)の賈新光（ジア?シングアン）常務(wù)理事は、「日本の自動(dòng)車メーカーは技術(shù)移転の面で、歐米メーカーより保守的。ネット上でも『日本で淘汰された技術(shù)が中國(guó)に輸出される』との書き込みが流行っていた」と指摘。

賈氏は「日本の自動(dòng)車メーカーには確実に保守的傾向が存在する。例えば、最初に合弁を持ち掛けた時(shí)も、合弁を望まず、中國(guó)への完成車輸出のみを希望した。その後、歐米メーカーが相次いで合弁したため、日本メーカーも仕方なく合弁を受け入れた。技術(shù)移転については、日本企業(yè)は最も消極的と言える。中國(guó)側(cè)がハイブリッド技術(shù)の中國(guó)移転を日本側(cè)に望んでも、消極的な姿勢(shì)を崩さなかった。しかし今は客観的な要因で変化しつつある」と語る。

変化のうねりは起こりつつある。中國(guó)市場(chǎng)は現(xiàn)在トヨタ自動(dòng)車にとって第3のマーケットだが、成長(zhǎng)の潛在力は日米市場(chǎng)をはるかにしのぐ。トヨタが中國(guó)の現(xiàn)地化戦略を急ぎ出した理由もここにある。今回の呼稱変更もその1つだ。このほか、トヨタは日本本社の機(jī)能を徐々に中國(guó)に移し、中國(guó)にR＆D（研究開発）センターを増?jiān)O(shè)している。トヨタ中國(guó)の幹部にも、初めて中國(guó)人が加わった。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/HT?編集/內(nèi)山）