スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（WEF）」が18日に発表した2018年の男女平等度ランキングで、韓國は149カ國中115位で、103位の中國、110位の日本より下位にとどまったと、韓國?聯(lián)合ニュースが報じた。

WEFは2006年から、経済、教育、保健、政治の4分野で國別の男女格差を分析し、順位を発表している。韓國の昨年の順位は144カ國中118位だった。

記事によると、韓國は今年も経済部門、政治部門で特に評価が低く、それぞれ124位と92位だった。経済部門は男女賃金平等指數(shù)が0．532で、世界平均（0．632）を大きく下回った。政治部門は女性議員比率（102位）、女性閣僚比率（119位）が下位にとどまった。教育部門では高校卒業(yè)後の第3期教育の平等が昨年より1つ下がり113位となった。保健分野でも男女出生性比率不均衡が137位で、昨年の13位より悪化した。

今年の首位はアイスランド（10年連続）で、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ニカラグア、ルワンダ、ニュージーランド、フィリピン、アイルランド、ナミビアが上位10位となっている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは調(diào)査の信ぴょう性を疑問視する聲が多く寄せられた。「ルワンダが6位とか、信頼できない資料」「この調(diào)査だと、インドが韓國より上位らしいけど…」「女の人口が多かったり、內(nèi)戦で男が多く死んだ國は自動的に順位が上がる奇妙な統(tǒng)計。指標としての公正性が欠如している」「この統(tǒng)計は単純に、男の數(shù)が分母、女の數(shù)が分子になっているので、何でも女の方が少なければ點數(shù)が低くなるというだけ」「國連の調(diào)査だと、韓國は11位だった。どっちの調(diào)査が正しい？」などのコメントが上がっている。（翻訳?編集/麻江）