2019年4月15日、韓國(guó)?マネートゥデイは、日本が福島など8県の水産物を韓國(guó)に輸出するための世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の訴訟で「原発の汚染水の流出と水産物の安全は別もの」との立場(chǎng)を示していた、と伝えた。これについて記事は「ずうずうしい日本」との見(jiàn)出しで批判的に伝えている。

記事によると、日本の通商當(dāng)局関係者はWTOのDBS（紛爭(zhēng)解決機(jī)関）で「私たちは福島の海水を輸出するのではない。日本産食品自體について科學(xué)的検査を行い、サンプル検査で安全が検証されたものを輸出すればいい」との立場(chǎng)を示したという。これについて同部のチョン?ハヌル通商紛爭(zhēng)対応課長(zhǎng)は14日、「私たちは日本産水産物のサンプル検査で有害性がどれくらい確認(rèn)できるかの問(wèn)題とは別に、現(xiàn)地の海が汚染されている狀況では商品に潛在的なリスクがあるという點(diǎn)が輸入禁止措置の本質(zhì)だと主張した」とし、「WTOもやはり、食品のサンプルだけを検査させた1審の紛爭(zhēng)処理小委員會(huì)（パネル）の基準(zhǔn)が間違っていると判斷した」と説明したという。

昨年2月に1審に當(dāng)たるDBSは「韓國(guó)の包括的禁止措置は不當(dāng)」として日本勝訴の判斷を下していたが、2審に當(dāng)たる上訴機(jī)関は今月12日に1審の判定を覆し「韓國(guó)の輸出禁止措置は妥當(dāng)だ」とする結(jié)論を下した。

日本は現(xiàn)在、1審のパネルの判定を基に「福島産水産物が安全だという事実は認(rèn)められた」と強(qiáng)調(diào)している。ただ、チョン課長(zhǎng)は「WTO紛爭(zhēng)の結(jié)果は日本の水産物の安全調(diào)査に対するものではなく、環(huán)境汚染による潛在的リスクを考慮した韓國(guó)の輸出禁止措置が正當(dāng)だというもの」とし「日本の論理は韓國(guó)政府の措置の本質(zhì)とかけ離れた話」と主張したという。

これを見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは「買う側(cè)がいらないと言っているのになぜ無(wú)理やり売ろうとする？」「安全なら自分で食べればいい」「日本の主張は自分勝手。もっと分析を重ね、確実な情報(bào)を提示するべき」「その海水の中を泳いでいた魚が本當(dāng)に安全と言える？」など、日本産水産物の輸入に否定的なコメントが數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）