2012年11月28日、ロシアのラジオ局「ボイス?オブ?ロシア」は「日中の衝突が世界の終わりを前倒しにする」と題した記事を掲載した。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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モスクワ國際大學(xué)國際研究所のアンドレイ?イワノフ氏はこう指摘する。

日中の高官は尖閣諸島をめぐる紛爭の激化がもたらす危険性に気づいているが、日本人も中國人も、領(lǐng)土問題では相手の譲歩待ち、自分たちが譲歩をするつもりはない。

中國の専門家は、正常な対話の再開には、尖閣諸島に領(lǐng)土問題が存在することを認(rèn)めるという日本の譲歩が不可欠だとしている。中國側(cè)は日本にとってこれは難しいことではないと考えている。日本政府は1970年代に、毛沢東やトウ小平との會談で問題の存在を認(rèn)めている。中國の専門家は「問題は、日本が領(lǐng)土問題の存在を認(rèn)めたことはないと主張していることで、日本はもはや過去と同じようにすることはない」と述べている。

日本政府は領(lǐng)土問題の存在を否定している。譲歩をすれば、激怒した國民が內(nèi)閣の退陣を要求するからだ。また、日本は、領(lǐng)土問題の存在を認(rèn)めることで、中國が領(lǐng)土返還の主張を強めることを危懼している。

北方領(lǐng)土問題が、それが杞憂でないことを物語っている。1980年代、ゴルバチョフが問題の存在を認(rèn)めるや、日本は強硬な姿勢を見せるようになった。

2000年、プーチンが1956年代の日ソ共同宣言の有効性と平和條約締結(jié)後の2島先行返還の可能性を認(rèn)めると、日本は四島一括返還を主張するようになった。

問題の存在を認(rèn)めれば、中國が島の返還の聲を高めることを日本はよく理解している。だからこそ、日本は領(lǐng)土問題の存在を認(rèn)めない。だが、日中関係は悪化を続けている。

日本は妥協(xié)と譲歩ではなく、米國との協(xié)力と自國の軍備を強化すべきであると考えている。だが、この方法は日本や世界に大きな危険をもたらしかねない。

日本は、中國海軍の増強に対抗するための海上自衛(wèi)隊の強化について検討を始めている。また、米國とともに対中國の集団的自衛(wèi)権を行使するための、憲法改正の可能性も取り沙汰されている。日米軍事同盟の強化は中國への危険な「贈り物」だが、日本にもたらされる問題も多くなる。

米國を主とするアジア太平洋地域での反中同盟が、中國の軍事力強化を加速させることになるが、軍事費の増大が中國経済にマイナスの影響を與える可能性もある。中國はそれを日米の敵対政策の責(zé)任だとするだろう。それにより、反日?反米感情はさらに高まることになる。中國では軍事力の行使を訴えるナショナリストや軍人の発言力が増し、日本でも同じことが起こる。中國との経済協(xié)力の停滯は日本経済にとっても痛手となるからだ。最終的にはナショナリズム日本にナショナリストの政権が生まれ、核兵器放棄の義務(wù)を破棄する可能性すらあり、それは近い將來現(xiàn)実のものになるかもしれない。

もしも、日中関係が軍事衝突の段階に進(jìn)めば（それが起こらないよう神に祈るばかりだが）、それは「世界の終わり」を意味する。少なくとも、現(xiàn)在の國際秩序が基礎(chǔ)とする國際関係モデルは終結(jié)するだろう。（翻訳?編集/岡本悠馬）