2019年1月3日、観察者網(wǎng)は、韓國の華字紙?亜洲日報を引用し、1月1日から中國で電子商務(wù)法（電子商取引法）が施行されたことで、韓國の免稅店業(yè)界が影響を懸念していると伝えた。

韓國業(yè)界の3日の情報によると、韓國免稅店の18年の売上高は過去最高を記録した。11月までの時點で、売上高は17兆3617億円（約1兆7362億円）となり、12月の業(yè)績を加えると18年の年間売上高は18兆ウォン（約1兆8000億円）を超えることは確実だという。また、「15年の免稅店の売上高は9兆ウォン（約9000億円）だったため、わずか3年で2倍になったことになり、19年は20兆ウォン（約2兆円）を超える予想だ」としている。

記事は、「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題以降、訪韓中國人の団體ツアー客が減少した。16年の訪韓外國人數(shù)は2063萬人だったが、17年は1511萬人に減少。訪韓外國人數(shù)が減少したにもかかわらず免稅店の業(yè)績が上昇し続けているのは、中國の代理購入者の貢獻が大きい。正確な數(shù)字はないものの、業(yè)界內(nèi)では代理購入者の貢獻度は売上高の50％以上を占めていると考えられている」と伝えた。

しかし、中國で電子商務(wù)法が施行されたことで、代理購入者は「電子商務(wù)経営者」となるため、中國國內(nèi)で登録と納稅が必要になり、違反した場合は最高200萬元（約3200萬円）の罰金となる。このため、「この法律が韓國の免稅店業(yè)界に打撃を與えるかどうかが注目されている」と指摘した。

韓國の免稅店業(yè)界は、「1月中上旬の売り上げから將來を予測できる」と考えているという。代理購入者は、舊正月の準備のため2～3週間前から大量の買いだめをするため、1月中旬が舊正月前の最盛期になるからだ。しかし、電子商務(wù)法が打撃となるかどうかは、さらに観察してみないとわからないとの聲もあるそうだ。ある業(yè)界関係者は「今のところ正確な數(shù)字が公開されておらず、結(jié)論を出すには時期尚早。しかも、舊正月期間中は、海外旅行へ行く韓國人も免稅店の業(yè)績にある程度貢獻する」と述べている。（翻訳?編集/山中）