2012年11月29日、このほど高級(jí)レストランチェーンの「ショウ江南」の張?zhí)m（ジャン?ラン）董事長（會(huì)長）が中國の戸籍を取り消し、國籍を変更したことが広く話題になっている。

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ここ數(shù)年、移民を選択する中國の富裕層は張董事長だけにとどまらず、移民をめぐる議論もやむことがない。

歐米諸國をみると、富裕層の移民に対する人々の反応はあっさりしている。その原因の1つとして考えられるのは、中國の富裕層とは異なり、一部の歐米諸國では富裕層が移民する際に複雑な稅収制度に直面することになるという點(diǎn)だ。

あるメディアの報(bào)道によると、たとえば米國の稅法の規(guī)定によれば、米國國民が米國籍を放棄した場合でも、米國政府は過去5年間にさかのぼって納稅を求めることができる。國籍放棄までの5年間、海外に資産を隠匿し、申告を行わずに脫稅した場合は、追加徴稅と罰金が待っている。法律に基づいて稅金を納めなければ、新しい自主申告制度の規(guī)定に基づき、以後8年間にわたって當(dāng)該の稅金と利息を支払い続けることになる。さらに罰金も科され、罰金額は過去8年間の銀行口座殘高の最高額の25％となっている。

また米國の法律の規(guī)定では、米國籍を放棄した一群の人々が生み出した60萬ドル（約4900萬円）以上の純利益に対し、「出國稅」の支払いが課されている。あるメディアがこのほど伝えたところによると、フェイスブックの共同設(shè)立者であるエドゥアルド?サベリン氏が移民した際は、保有するフェイスブック株の収益から約3億6500萬ドル（約299億円）の稅金を納めなければならなかったが、実際の支払いは株を売卻した後まで猶予された。サベリン氏は後払いを選択することはできたが、米國政府に毎年3．28％の利息を支払わなければならなかったという。

こうした歐米の事情に比べると、中國の富裕層の國籍放棄は気楽なものだ。「中華人民共和國國籍法」第10條の規(guī)定に基づき、中國公民で以下の條件のうち1つ以上を備えた者は、中國國籍の取り消しを申請し、許可を受けることが可能だ。その條件とは、外國人の親族であること、海外に定住していること、その他の正當(dāng)な理由があること、などだ。また第9條の規(guī)定によると、海外に定住する中國公民が外國の國籍を取得した場合は、自動(dòng)的に中國の國籍を喪失することになる。中國で現(xiàn)在徴収される主な稅種には「出國稅」がなく、富裕層の海外での所得で中國に稅金を納めるべきものについては自主申告制度を採用しており、國籍を放棄した場合の追求もそれほど厳しくない。

稅制度の改善で人々が最も関心を寄せるのは利益の問題だ。構(gòu)造の最適化や社會(huì)の公平性にプラスとなる稅制度を構(gòu)築し、低所得層の所得を増やし、所得が多すぎる場合はこれを調(diào)節(jié)し、國民が発展の成果をともに享受できるようにするのが、中國共産黨第18回全國代表大會(huì)で発表された報(bào)告の重要なポイントだ。一部の歐州諸國が國籍を放棄した富裕層に対して取っている措置は、中國にも參考にする価値があるものだといえる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/內(nèi)山）