2018年12月10日、米華字メディア多維新聞は、ファーウェイ（華為技術(shù)）のCFOがカナダで逮捕されて米中の追加関稅中止合意への影響が懸念される中、ある米國企業(yè)が中國生産の中止を発表したと報じた。

記事は、ロシア?スプートニクの10日付の報道を引用。米國の大手モバイルアクションカメラメーカーであるGoProが記者発表の中で、中國で生産したカメラの米國での販売を中止することを決定し、來年夏までに生産拠點の移転を完了させることを明らかにしたというもの。具體的な移転先は明らかにしておらず、米國以外の國?地域向け製品は引き続き中國で生産するという。

記事は、「今月1日に中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）主席と米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が會談し、トランプ氏が來年1月1日以降も一部商品の関稅稅率を25％に引き上げないことに同意した」と紹介。また、「會談の中で両者が技術(shù)移転の強迫、知財権保護、非関稅障壁、ネットワーク侵入、サービス業(yè)?農(nóng)業(yè)分野の構(gòu)造的な変化に関する交渉を始めることに同意した」とも伝えている。

一方で、カナダの警察當局が米國政府の要請を受けてファーウェイの孟晚舟（モン?ワンジョウ）CFOを逮捕したことについて「世界市場に衝撃を與え、この問題が現(xiàn)在進行中の米中貿(mào)易協(xié)議を臺無しにする可能性への懸念が出ている」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）