2018年12月10日、環(huán)球網(wǎng)は、「ロシア國民に対する海外の電子決済サービスの提供が同國の法律で禁止される見通し」と報(bào)じた。中國の支付寶（アリペイ）、微信（ウィーチャット）も含まれるという。

記事はロシアメディアの報(bào)道を引用したもので、ロシア國家院（下院）は7日、海外送金サービスや電子決済サービスへのコントロールを強(qiáng)化する関連法修正案を提出。ロシアで登記していない海外の決済システム運(yùn)営業(yè)者にロシア代表事務(wù)所開設(shè)を義務(wù)付けるなどの內(nèi)容も盛り込まれている。

記事はまた、「マネーロンダリング撲滅に関する法の順守に向け、ロシア中央銀行は支付寶、微信にユーザー情報(bào)の提供を要求する」とも伝えた。（翻訳?編集/野谷）