2018年12月10日、華字紙?日本新華僑報(bào)（電子版）は、外國(guó)人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入國(guó)管理法（入管法）の成立を受け、日本政府が掲げる「5年以內(nèi)に介護(hù)人材6萬(wàn)人受け入れ」目標(biāo)について「実現(xiàn)は困難だ」とする記事を掲載した。

日本の介護(hù)業(yè)界における人手不足は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で5000人、今後30萬(wàn)人に達(dá)する見(jiàn)通しだ。政府が指定した業(yè)種で一定の能力が認(rèn)められる外國(guó)人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1號(hào)」「2號(hào)」を付與する入管法の成立で、日本政府は「5年以內(nèi)に介護(hù)人材6萬(wàn)人受け入れ」目標(biāo)を掲げた。

記事は、「外國(guó)人が日本の介護(hù)分野で働く場(chǎng)合、3種類(lèi)の滯在資格が考えられる。経済協(xié)力によるケース、技能実習(xí)制度を通じたケース、介護(hù)専門(mén)の在留資格だ。日本は08年、介護(hù)分野での経済協(xié)力協(xié)議を開(kāi)始し、これまでに外國(guó)人材4302人を受け入れた。昨年新たに介護(hù)分野の技能実習(xí)制度が始まり、これまでに247人を受け入れている。このほか介護(hù)専門(mén)の在留資格を持つ人が177人いる」と紹介した。

業(yè)界関係者の1人は、「介護(hù)サービスは同僚との協(xié)力が欠かせず、被介護(hù)者との意思疎通を図るうえでも高い日本語(yǔ)能力が必要だ。日本の賃金は歐州に比べて低い。外國(guó)人にとっては大きな壁になるだろう」と話しているという。（編集?翻訳/大宮）