2012年11月30日、環(huán)球時報（電子版）によると、米華字紙「僑報」は29日、民主黨政権下、尖閣諸島の國有化から今日に至るまで、日本の右翼化はますます深刻になっていると報じた。

【その他の寫真】

自民黨?安倍晉三総裁は政権公約において、「平和憲法」を改正し、自衛(wèi)隊を「國防軍」と位置付け、集団的自衛(wèi)権行使の容認を?qū)g現(xiàn)することを掲げた?！讣瘒獾淖孕l(wèi)権」とは自國と密接な関係にある外國に対する武力攻撃を、自國への攻撃とみなして反撃する権利を指す。つまり、日本は他國と戦爭する権利を有することになる。このような日本のますますの右翼化は、かえって中國に大きな「チャンス」を與えている。

日本の尖閣諸島の國有化によって、中國は40年來棚上げしていた尖閣諸島に対する主権を國際社會に主張する「チャンス」を得ただけでなく、定期的な海洋監(jiān)視船による巡航活動も開始している。これまでの日本による実効支配は完全に崩された。

また、「戦爭の放棄」を掲げる平和憲法の改正は、日本の軍國主義の復活宣言であり、中國に対する大きな挑戦である。そうなれば、中國は核の先制不使用宣言や非核國に対して核兵器を使用しない約束の放棄を主張するだろう。つまり、日本の右翼化傾向は、中國に核兵器を使用する「チャンス」も與えたことになる。

日本がここまで右翼化の道を急ぐのは、米國が安全保障戦略の比重をアジア?太平洋地域に移す「リバランス（再均衡）」を掲げたことと密接に関係する。米國はアジアの國々を故意に仲違いさせ、アジア太平洋地域における中國の影響力を弱めようと企んでいる。日本の尖閣諸島の國有化をあおり、日中関係を悪化させ、中國をけん制することも作戦のうちだ。

米國が次に狙うのは、臺灣への武器輸出強化による、中國との「両岸問題」の悪化だ。また、南シナ海においてもフィリピンを扇動し、長年棚上げしていた問題を再燃させ、中國との衝突をけしかけている。

米國は、アジア各國と中國の領(lǐng)土問題の棚上げは、中國の臺頭にとってはメリットが多いが、米國のアジア太平洋地域における勢力拡大にはデメリットが多いことをよく分かっている。そのため、日本が今後より一層右翼化に走っても口出ししないだろう。中國は対外政策の調(diào)整を強化し、さらなる大きな困難に立ち向かわなくてはならない。（翻訳?編集/XC）