2012年11月30日、「國から補助金として支給された3元（約40円）が、子どもたちの手元に屆いた時には、牛乳1パックとミニパン1個になっている」―。中國農(nóng)村部の小學(xué)校で教育支援として教壇に立つボランティア教師がこのほど、中國版ツイッター「微博（ミニブログ）」に學(xué)校給食の厳しい現(xiàn)狀を公開し、大きな議論を呼んでいる。

【その他の寫真】

■農(nóng)村部の「給食」の現(xiàn)狀、補助金の3割以上が販売業(yè)者に

湖南省鳳凰市臘璽山鎮(zhèn)にある所徳小學(xué)校には約110人の児童が通っている?，F(xiàn)地教師はわずか3人で、殘り3人はボランティアの教師だ。この小學(xué)校でボランティア教師として働く大學(xué)生の梁さんは最近、「國から補助金として支給された3元が、子どもたちの手元に屆いた時には、1パックの牛乳と1個のミニパンになっている」とミニブログに書き込み、學(xué)校給食の現(xiàn)狀を公開した。

梁さんによると、パンは直徑6センチ、厚さ1．5センチ?，F(xiàn)地の小売業(yè)者によると、牛乳の卸値は1パック1．6元（約21円）、ミニパンは0．3元（約3．9円）。これをもとに試算すると、國が支給している1人當(dāng)たりの補助金3元のうち、30％以上が販売業(yè)者の懐に入っていることになる。

■資金の管理と食の安全確保が課題

現(xiàn)在、農(nóng)村の義務(wù)教育段階にある児童?生徒に支給される給食費補助金には、中央政府の財政から毎年160億元（約2080億円）が充てられている?，F(xiàn)段階の計畫では、約680県?市の在校児童?生徒計2600萬人が対象になる。今回注目を浴びた鳳凰市も第1陣の対象地域。わずか3元だが、子ども1人の1回分の食事を十分にまかなうことができる。

人民日報の報道によると、中央政府は2011年、學(xué)食の設(shè)置に向けた特別予算を計上した。しかし試行地區(qū)が広域の貧困地域にあるため、建設(shè)や管理に要する仕事量が依然として膨大で、具體的な給食の形式については、入札から業(yè)務(wù)研修、日常的な運営、さらには將來的に膨大になると予想される給食調(diào)理員の給與など、あらゆる経費をどこからどのように捻出するのかが問題となっている。ある地方官員は「もし地方財政でまかなうのであれば、どのレベルの財政から拠出するのか、より明確なガイドラインが必要」と語る。

県?郷の學(xué)校給食を擔(dān)當(dāng)している責(zé)任者は多くが兼職である中、管理には資金の管理や食の安全といった大きな問題がかかわってくる。専門職員の不足は長期的な発展にとって大きな懸念材料となる。これ以外にも、學(xué)食の発展、場所選択、安全性などの諸問題がある。これらの問題はすでにお金だけで解決できる問題ではない?，F(xiàn)実的な課題が山積する中、學(xué)校給食のあり方が問われている。

■日本の學(xué)校給食を手本に

日本は學(xué)校給食の実施を法律で明確に規(guī)定している。1954年、國會は「學(xué)校給食法」を制定し、學(xué)校給食を?qū)g施する目的は「小?中學(xué)生の心身の健全な発達を全面的に促進させると同時に、國民の飲食生活を改善させること」と明記し、「國および地方公共団體は、學(xué)校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければいけない」と要求している。2009年4月1日から施行された「學(xué)校給食法」の現(xiàn)行法案には、日本の現(xiàn)狀に基づき「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判斷力を培い、望ましい食習(xí)慣を養(yǎng)うこと」という項目が追加されている。これは「食育」（食事を通した食に関する教育）の角度から日本の學(xué)校給食が推進されていることを意味する。明確な法律に基づくことで、學(xué)校給食は教育活動の一部となり、各教育部門や學(xué)校から重視されることになった。1998年5月の統(tǒng)計では、日本の小學(xué)生の學(xué)校給食実施率は99．4％（761萬人）、中學(xué)生の學(xué)校給食実施率は82．2％（360萬人）に達している。

國家?地方財政が學(xué)校給食の補助金を支給しており、國が給食センターおよび學(xué)校給食室の設(shè)備を提供し、地方自治體（県?市?町?村）が調(diào)理員の給與や輸送費などを負(fù)擔(dān)。児童?生徒の保護者は給食の材料費を負(fù)擔(dān)するだけで良い。このため、給食費は市場価格の2?3分の1に當(dāng)たる約250?300円（19?23元）に抑えられている。経済的に困難な児童?生徒に対しては、給食を無料で提供し、その費用は國と地方自治體が50％ずつ負(fù)擔(dān)する。

法律の規(guī)定では、學(xué)校給食の責(zé)任は各市?町?村などの地方自治體が擔(dān)い、學(xué)校給食の提供方法は各自治體の具體的な狀況に応じて自主的に決定する。東京都や大阪府などの場合、學(xué)校內(nèi)に給食室を設(shè)けている市町村がほとんどだが、中には調(diào)理場を校外に設(shè)け、定刻に學(xué)校まで給食を配送する地域もある。學(xué)校給食の実施は文部科學(xué)省と各自治體の教育委員會が擔(dān)當(dāng)。學(xué)校給食の全體的な計畫や管理は文科省、具體的な実施は教育委員會が擔(dān)當(dāng)する。厚生労働省は食品衛(wèi)生の角度から全體的な指導(dǎo)や監(jiān)督?検査を行う。學(xué)校給食の衛(wèi)生管理を徹底するため、文科省は「學(xué)校給食の衛(wèi)生管理基準(zhǔn)」を制定し、學(xué)校給食の衛(wèi)生管理の各過程に関する具體的な要求を明確化している。各自治體の教育委員會と學(xué)校も一連の衛(wèi)生管理に関する規(guī)則制度を定めている。

日本の學(xué)校給食制度は実施からすでに100年以上が経つ。そのまま參考にするのは難しいかもしれないが、経済の発展水準(zhǔn)に見合った制度づくりや厳格で科學(xué)的な態(tài)度は學(xué)ぶ価値がある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MZ?編集/TF）