2018年12月17日、米華字メディア?多維新聞は「カナダ人2人の拘束が終點ではない」と題し、「中國にはあと三つ使える手段がある」と指摘する韓國メディアの報道を紹介した。

記事によると、韓國?聯(lián)合ニュースは同日、中國の通信機器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）の孟晩舟（モン?ワンジョウ）副會長兼最高財務(wù)責任者（CFO）逮捕の影響として、カナダの高級ダウンジャケットブランド、カナダグースの不買運動が中國で広まっていると説明?！弗圣坤?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=米國'>米國の要請を受けて孟氏を逮捕したわけだが、カナダはこのために大きな損失を被った。カナダブランドのボイコットの他、中國は2人のカナダ國民を拘束。カナダ側(cè)に強い圧力をかけた」とし、カナダの不動産市場、観光、投資と貿(mào)易に影響が出る可能性を指摘した。

住みやすい街として知られるバンクーバーの不動産市場では販売量の縮小などを受け、11月の不動産価格がさらに下落したという。こうした狀況のもと、一部の中國人投資家はカナダでの不動産購入計畫をキャンセルあるいは先延ばしにしているという。記事は「カナダは中國が旅行?観光方面に照準を合わせることを懸念している」とし、2017年にカナダを訪れた中國人観光客の數(shù)が68萬人に上ったこと、カナダの小売業(yè)界関係者から「中國がカナダ旅行を制限した場合、どんな損失が生じるか計り知れない」との聲が上がったことを紹介。高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備問題で中國が韓國への団體旅行を制限したという事例にも觸れた。

聯(lián)合ニュースはさらに「中國とカナダとの自由貿(mào)易協(xié)定をめぐる交渉が先延ばしされるとの情報が伝わって來た」と述べ、「中國はカナダにとって第2の貿(mào)易パートナーだ」と指摘した。（翻訳?編集/野谷）