2018年12月12日、韓國?世界日報(bào)によると、ソウルで11日に開催された「2018獨(dú)島國際フォーラム」で、ソウル大學(xué)のシン?ヨンハ名譽(yù)教授が基調(diào)演説の中で「獨(dú)島（日本名：竹島）が日本固有の領(lǐng)土だという日本の主張を裏付ける古文獻(xiàn)は現(xiàn)在までに1つも見つかっていない。日本が広報(bào)しているものは全てうそで、むしろ韓國の領(lǐng)土であることを証明する資料だった」と主張した。

シン教授は、日本側(cè)の主張の根拠について細(xì)かく反論し「安倍政権は軍事大國化を推し進(jìn)めると同時に、獨(dú)島侵奪政策を強(qiáng)化している。韓國もより積極的に対策を講じ、実行すべきだ」と強(qiáng)調(diào)したという。

フォーラムは世界日報(bào)が主催し、嶺南大學(xué)が主管、教育部、海洋水産部、慶尚北（キョンサンプク）道が後援した?！笘|アジアの領(lǐng)土観念と獨(dú)島」をテーマに、韓國、中國、日本、ロシアから多數(shù)の専門家が出席。日本からは名古屋大學(xué)の池內(nèi)敏教授が出席し発表を行ったという。

総合討論では「日本がロシア、中國、韓國など周辺國との領(lǐng)有権をめぐる爭いをやめないのはなぜか」との質(zhì)問が上がった。これにロシア?太平洋國立大學(xué)の教授は「第2次世界大戦の結(jié)果を再解釈しようという意図ではないか」との見解を示し、「歴史に見られるように、2國間のささいな対立が大きな戦爭につながり得る。日本はそれを肝に銘じるべきだ」と述べたという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは日本批判の聲が多數(shù)寄せられているほか、「真の愛國者だ。こうして根拠をもって対応すれば相手は手も足も出せない」「軍事的に対応態(tài)勢を整え、民間の主催でこうした學(xué)術(shù)大會を積極的にやるべき」「韓國內(nèi)だけでほえずに、海外に出ていってほえるべきだ」など、同教授を支持する意見も見られた。また「この論爭のピリオドはいつ打たれるのだろう。長引くほど日本に有利ではないのか」「獨(dú)島は韓國のもの、尖閣諸島は中國のもの、北方領(lǐng)土は日本のもの」というコメントも上がっている。（翻訳?編集/麻江）