2012年11月30日午後、民主黨、自民黨など日本の11政黨の黨首が東京の日本記者クラブで黨首討論會に臨み、尖閣諸島問題への対応など対中政策も主要議題の1つとなった。

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野田佳彥首相（民主黨代表）は尖閣諸島問題における日本の一貫した方針を重ねて表明し、「引き続き斷固たる姿勢で対応する」と述べた。自民黨の安倍晉三総裁の打ち出した尖閣諸島への公務員常駐については「日中関係にもたらす影響を考慮し、中國に対する不必要な刺激は避けるべきだ」と表明した。

安倍氏は野田政権による尖閣諸島の國有化に全面的な支持を表明する一方で、民主黨の対中政策を批判?！钢袊诉h慮し続けてきたことで外交上の失敗を招いた」と述べ、尖閣諸島の実効支配を強化する意向を表明した。

日本維新の會の石原慎太郎代表は「尖閣諸島問題での自らの行動について、日中関係悪化への責任を感じるか」との質(zhì)問に、「責任は自民黨にある。尖閣諸島の領有権問題で自民黨と外務省が當時中國と係爭棚上げで合意したのが間違いだった。私はすべき事をしただけだ。日中関係悪化の責任は中國にある」と答えたうえ、尖閣諸島に燈臺や船だまりを建設することを主張した。

日本共産黨の志位和夫委員長は尖閣問題について、冷靜に外交交渉を通じて解決すべきだと主張した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/內(nèi)山）