2018年12月13日、參考消息によると、同日から「南京市國家公祭（公式追悼）保障條例」が施行された。

條例では、いかなる団體と個人も南京大虐殺の史実を否定、歪曲したり、被害者や生存者を侮辱、中傷したりといった行為が禁じられるほか、國家や民族の尊厳を傷つけるような內(nèi)容の情報発信を行うことなどが禁じられる。

また、公式追悼のための施設(shè)や抗日戦爭の遺址、資料館などで日本の軍國主義を象徴するような軍服や旗、図案などを使用したり、それらを用いて撮影した畫像や映像をネット上に公開したりすることも禁じている。

この條例の施行により、「民族感情を傷つける」として問題視されていた「精日（精神的日本人）」や「網(wǎng)紅（インフルエンサー）」のそれに類似する行為は、「社會秩序を阻害する」と見なされ當(dāng)局から厳しく罰せられるため、記事は「事実上不可能」と伝えた。

専門家は、「戦爭當(dāng)時の歴史や記憶に觸れる機會が減る一方で、日本文化に親しむ人が若い層を中心に増え、『精日』と呼ばれる人々まで出てきた」とし、「正しい歴史を伝えるため法を制定し処罰する必要性が高まった」と説明している。（翻訳?編集/岡田）