2018年12月13日、華字紙?中文導(dǎo)報（電子版）は、「日本企業(yè)が年収3000萬円でAI人材を奪う」とする記事を掲載した。

記事はまず、「人工知能（AI）やビッグデータなどのハイテク技術(shù)の応用が各産業(yè)で急速に進(jìn)むなか、日本の各業(yè)界?各企業(yè)は手厚い報酬を提示することで、この希少なハイテク人材をめぐる外國企業(yè)との爭奪戦に臨んでいる」とした。

その上で記事は、平均年収約820萬円のNTTデータが業(yè)績連動部分には上限を設(shè)けず3000萬円以上を出す場合もある新しい報酬制度を?qū)毪筏郡长?、LINEがAI技術(shù)者を年収1000萬～2000萬円で処遇していること、ファッション通販サイト?ZOZOTOWN?を運営するスタートトゥデイが今年4月、最高年収1億円でハイテク界の「天才」を募集すると発表したことなどを紹介した。

続けて「経産省の調(diào)査によると、日本は2020年にAIなどの先端IT人材不足に直面する」とし、トヨタ自動車が早くも2016年に米國にAIの研究開発拠點を設(shè)立し、米グーグルのロボット開発部門の責(zé)任者を引き抜いたことなどを伝えた。

さらに「人材不足が給料の上昇をもたらしている」とし、ハイテク人材の転職後の年収が平均19％上昇し、その伸び率は全産業(yè)の平均より11ポイント高いことを紹介した。

一方で、「外國企業(yè)も高報酬でハイテク人材を留めようとしている」とし、グーグルなどの米大手企業(yè)では、ソフト開発の上級技術(shù)者の年収が基本給とストックオプション、ボーナスを合わせて30萬～35萬ドル（約3400萬～4000萬円）に達(dá)することも伝えた。（翻訳?編集/柳川）