2018年12月13日、環(huán)球網(wǎng)は、日本の新たな防衛(wèi)計畫の大綱と中期防衛(wèi)力整備計畫の內(nèi)容について分析する記事を掲載した。

記事は、「18日に閣議決定する予定の新たな防衛(wèi)計畫の大綱と中期防衛(wèi)力整備計畫の內(nèi)容が12日に明らかになった」と紹介?！钢袊摔膜い蒲约挨工氩糠证扦稀⒈容^的警戒心の強い表現(xiàn)で記している」と伝えた。また、「いずもについては改修を行うことを明記しているが、憲法で所有を禁止している攻撃型空母ではないことを強調(diào)している」とし、「通信障害などを受ける可能性のある電磁波分野で優(yōu)位な立場に立つことの重要性も指摘している」と伝えた。

記事は、「新たな防衛(wèi)計畫の大綱と中期防衛(wèi)力整備計畫の基本的な概念は、多次元統(tǒng)合防衛(wèi)力である」と指摘?！钢袊诬娛铝垙姢燃夹g(shù)革新によって、日本の置かれている安全環(huán)境には大きな変化が生じており、日本政府はこの狀況の中で、これまでの陸海空自衛(wèi)隊の垣根を越えた『領(lǐng)域橫斷作戦』が必要であると考えている」と伝えた。

しかし、「日本は長期にわたって中國軍の良性な発展について客観的な見方と分析を行っておらず、ダブルスタンダードで中國の軍事発展を見ており、歪曲した方法で中國が『地域の現(xiàn)狀を変更』していると主張し、『中國の軍事的脅威』を宣伝している。そしてこれを、平和憲法の束縛からの脫卻や軍備拡大、米國の手先となる道具と口実にしている。この點は、日本が毎年発行する『防衛(wèi)白書』からも明白である」と論じた。

この點について中國國防部は、「日本は中國が力によって現(xiàn)狀を変更していると主張するが、日本政府が『不法に島を購入』したことは現(xiàn)狀変更ではないのか？自衛(wèi)隊が南西での軍事力を強化していることは現(xiàn)狀変更とは言わないのか？新安保法によって集団的自衛(wèi)権を解禁したことは現(xiàn)狀変更ではないのか？日本の行為の目的は、軍事政策を大幅に調(diào)整し、軍備を拡大して平和憲法改正の口実にすることであり、この種の動向は國際社會からの高い関心と警戒心に値する」と反論しているという。（翻訳?編集/山中）