Record China 2018年12月16日(日) 8時0分
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13日、韓國メディアはサムスンの中國スマートフォン市場占有率が0.7%まで落ちたと報じた。2013年には占有率20%だったが、なぜここまで売れなくなってしまったのか。寫真はサムスンのスマホ。
2018年12月13日、韓國メディアの韓國経済はサムスン電子が中國天津の攜帯電話工場を閉鎖することを決定したと報じた。中國スマートフォン事業(yè)の不振により、12月末で工場の稼働を中斷するという。
記事によると、サムスンの今年7~9月における中國スマートフォン市場占有率はわずか0.7%だった。販売量でいうと70萬臺ほどである。外國メーカーでは米アップルが7.7%を占めたが、上位は中國現(xiàn)地の會社が獨占した。
2013年には占有率20%を記録したサムスンが中國市場で売れなくなった理由について、記事はまず、中國のスマートフォン業(yè)者が徹底的に中國人のニーズに合わせ、「より低価格でより高機能」な製品づくりを行ったことを挙げている。サムスンと同じアンドロイドOSを使用し、RAMやアクセスポイントなどハードウェアの性能もほぼ変わらないが、価格はサムスンの半分程度の製品を作り出した。これにより「中國人たちがわざわざ高価なサムスンの製品を買わなくてもいい理由ができた」という。
また、記事は「中國政府とグーグルの動きもサムスンを困らせた」と指摘している。2010年に中國政府がグーグルに対し、検索で政治的に敏感な単語がひっかからないようにしてほしいと要求したが、グーグルはそれを拒否した。これを受け、中國政府は中國內(nèi)のグーグルサービスを中斷させ、2014年にはグーグルプレイストアまでブロックしたため、サムスンは打撃を受けた。中國で発売されたサムスンのスマートフォンではグーグルプレイストアはもちろん、ダウンロード済のアプリもアップデートができない狀態(tài)になったという。
さらに記事は「中國では有料コンテンツを無料で違法に配信する業(yè)者もいる中、サムスンは合法的に運営したため競爭力が落ちたが、それも売れなくなった原因として考えられる」と伝えている。
これを受け、韓國のネット上では「中國市場をそんなに殘念がるな。得られるものより失うものの方が多い所だ」「中國の閉鎖的な自國利己主義で外國企業(yè)が出て行き始めた」「サムスンは數(shù)年前から中國市場から撤収する考えで、諦めていたんだと思う。世界的な中國パッシングを予想してそれに加わっているんじゃない?」「5年で占有率が20%減少するのは異例じゃないか?中國だから可能な魔法だ」など、さまざまな聲が上がっている。
中國天津の工場の閉鎖は決めたが、21日にギャラクシーA8sの発売を控えたサムスン。記事は「中國市場ではサムスンのスマートフォンを『ダイビング王者』と呼ぶ聲も出ている。高価なブランドの占有率が垂直落下した狀況を皮肉る言葉だ。サムスンはもうこれ以上落ちる場所もない。墜落したサムスンに翼があるということを確実に見せつける時だ。いくら中國の土地だからとはいえ、名実共にグローバルスマートフォン1位の事業(yè)者がダイビングだけをするわけにはいかないのではないか」と結(jié)んだ。(翻訳?編集/仲野)
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