2012年12月2日、閉幕した広州モーターショーで最も注目を集めたのは、「釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題の発生後、日本自動(dòng)車メーカーは中國市場で今後どのような運(yùn)命に直面するだろうか。いかにして突破口を見出すか。沈黙に陥るか、攻めに出るか」という話題かもしれない。新京報(bào)が伝えた。

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釣魚島（尖閣諸島）問題の発生後、日本自動(dòng)車メーカーは市場に対して迅速な反応を見せた。ホンダ、日産、トヨタなどの中國合弁會(huì)社は消費(fèi)者およびディーラーに対して、第3者により車両が破壊された場合の保険などを提供した。過去2カ月の市場狀況を見ると、多くの日本自動(dòng)車メーカーは販売が60％以上まで回復(fù)している。

今や力を取り戻し始めた日本自動(dòng)車メーカーは、危機(jī)がまだ完全に過ぎ去っていない第2段階において、いかなるカードを切るべきかを検討し始めている。彼らは市場に対して、「日系企業(yè)」の再定義に関する問題を突きつけている。

東風(fēng)日産の任勇（レン?ヨン）副総経理は取材に応じた際に、「海外では企業(yè)の民族的屬性を定める場合、多くはその地方に所屬しているか否かを根拠とする。つまり日本が中國で設(shè)立した合弁企業(yè)は、中國で登録を行い、現(xiàn)地政府に納稅している場合、中國企業(yè)ということになる。そのため、政治的問題が発生した際に、日系企業(yè)と決めつけることにより経済的損失を與えるべきではない」と語った。

資料によると、東風(fēng)日産の2009年の生産額は644億5300萬元（約8443億2100萬円）に達(dá)し、広東省広州市花都區(qū)の工業(yè)総生産額の61．9％を占めた。同社の2011年の生産額は1000億元（約1兆3000億円）を突破し、完成車生産により130億元（約1702億円）を納稅した。また同社の各サプライヤー?ディーラーによる納稅額も、約300億元（約3900億円）に達(dá)する。花都新工場の稼働後、同社は年産100萬臺(tái)、生産額1000億元突破を予定しており、年間納稅額が200億元（約2600億円）を上回る見通しだ。現(xiàn)在までの統(tǒng)計(jì)データによると、同社は広東省花都拠點(diǎn)だけでも、すでに數(shù)百億元（約數(shù)千億円）を納稅している。

「脫日本化」により中國市場に誠意を示す流れの中、トヨタはさらに迅速な反応を見せ、すでに行動(dòng)で示している。トヨタの中國法人の役員は広州モーターショーで、これまでの「トヨタ中國」から「中國トヨタ」に変わり、同社の中國に根ざそうという誠意を現(xiàn)地の消費(fèi)者に示すと表明した。

しかし日本企業(yè)の各対策はいずれも淺いレベルに留まっており、中?長期戦略の変革まで掘り下げられていない。これは日本企業(yè)が數(shù)年後に逆転劇を演じるためのカギとなる。

現(xiàn)狀を見る限り、この変革に向け決意を固めた企業(yè)は少ないようだ。これまで積極的であった東風(fēng)日産と比べ、保守的とされてきた東風(fēng)ホンダは、今回の危機(jī)の中で積極的な態(tài)度を示している。同社の陳斌波（チェン?ビンボー）執(zhí)行副総経理は取材に応じた際に、「これを機(jī)に商品開発の現(xiàn)地化を加速する」と表明した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/內(nèi)山）