2012年12月4日、中國網(wǎng)は、米上院が尖閣諸島（中國名?釣魚島）の防衛(wèi)義務(wù)を再確認(rèn)する追加條項(xiàng)を盛り込んだ修正案を可決したことを受け、「米國は中國新政権の出方をみる」と題する評(píng)論記事を掲載し、「釣魚島をめぐる日中、米中の対立が一段階上昇したといえる」と分析した。以下はその概要。

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米上院はなぜ今、今回の修正案を可決したのか。釣魚島の領(lǐng)有権問題では、日本が負(fù)けるのは明らかだ。報(bào)道によると中國の巡視船は連続30日以上周辺海域を航行し、中國の主権を行使している。今回の総選挙では、自民黨の安倍晉三総裁が海上自衛(wèi)隊(duì)の退役艦を島周辺の巡視にあてるよう求めるなど強(qiáng)硬姿勢(shì)を強(qiáng)めている。米上院の決定はこれに呼応する形となった。

釣魚島領(lǐng)有権についてこれまで立場(chǎng)を表明しなかった米國が、なぜ今問題に関與する姿勢(shì)を見せたのか。周知の通り、米國ではオバマ大統(tǒng)領(lǐng)が再選されたばかり。政権の顔ぶれも調(diào)整段階にある。この問題で米國が従來の政策を続行するか否か。対する中國も指導(dǎo)部が入れ替わったばかりだ。この時(shí)期に修正案を可決することで、中國の新政権がどう出るか、米國が探りを入れているのだといえよう。（翻訳?編集/AA）