経済人の一人として、世界の株価動向に目が行くが、今年後半の大きな相場変動要因は何と言っても米中経済摩擦である。世界の株価は米中関係が深刻化すると急落し、好転すると反発する傾向が顕著だ。

12月1日のブエノスアイレスでの米中首脳會談で、米國が19年1月に予定していた追加関稅措置を猶予し、中國が米國から大豆などの農(nóng)産品や産業(yè)製品を購入することで合意した。貿(mào)易戦爭による両國経済に與えるダメージが拡大する中で、貿(mào)易赤字縮小を公約に掲げるトランプ氏と貿(mào)易摩擦の激化を回避したい習(xí)氏の思惑が一致した。

米中貿(mào)易戦爭がひとまず“休戦“となったことで、直後の世界の株式市場は急反発した。ところが、カナダ司法省が中國の通信機(jī)器最大手、ファーウェイ（華為技術(shù)）の孟晩舟副會長兼最高財務(wù)責(zé)任者を米當(dāng)局の要請で逮捕したため、米中摩擦の新たな火種になるとの懸念から株価が急落。その後釈放されたため急反発した。

かつての米ソ冷戦時代と異なり、米中間には貿(mào)易、投資、サプライチェーン（供給連鎖）などで相互依存が緊密。その他の國の経済も先進(jìn)國から新興國まで影響は甚大である。インテルなど米IT企業(yè)はファーウェイと技術(shù)開発で戦略的に関係を深めており、米政府がファーウェイを世界の通信市場から締め出そうすると、米IT企業(yè)にも悪影響が及ぶ。インテル、フレックスなどIT株は部品納入や生産面でファーウェイと密接とされる。特にブロードコムは売上高に占めるファーウェイ向けの比率が6～8％と高く、ファーウェイ幹部逮捕直後に株価が急落した。その後米中貿(mào)易交渉の進(jìn)展を期待させる報道が相次ぎ、投資家心理が改善、日中米市場の株価が反発した。ことほど左様に世界のマーケットは連鎖している。

興味深いのはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)のツイッターでの「口先介入」。12月3日に「中國が米國からの自動車輸入への40％の報復(fù)関稅の引き下げ?撤廃に合意した」と誇らかにツイート。世界最大の中國の自動車市場で、米系メーカーの販売臺數(shù)が1～10月に前年より約14％減少したとのニュースを受けた発言である。さらに「中國が米國から農(nóng)産物をただちに購入し、米國の農(nóng)業(yè)者は大きな利益を迅速に得られる」と誇示。中國側(cè)から1兆2千億ドル（約136兆円）の米國産農(nóng)産物の購入が追加提案されたことをアピールするものだ。

これらツイートを見ると、米中の「覇権爭い」も「新冷戦」もあまり関心がなさそうだ。トランプ氏にとっては米中貿(mào)易戦爭が消費(fèi)者、企業(yè)経営者、農(nóng)民などの負(fù)擔(dān)になっている點(diǎn)だけが気がかりのようだ。

今回、ファーウェイが標(biāo)的になったのは、同社が次世代通信「5G」の技術(shù)で米國を一歩リードしているためだ。貿(mào)易問題では妥協(xié)が可能でも、次世代の技術(shù)覇権を巡る爭いの方がより根深く、米國は今後も次々と中國に揺さぶりをかける可能性が高いが、中國は米國と対話しつつ持久戦に持ち込み、米國経済の“衰退”を粘り強(qiáng)く待つというしたたかな戦略を立てているのではないか。14億人の人口を擁し內(nèi)需主導(dǎo)型経済の中國にとって貿(mào)易戦爭は実體経済への影響は小さい。原油?大豆も米國の代わりに他國から調(diào)達(dá)可能だ。

2019年の日本経済も、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の経済?外交政策の行方に翻弄されそうだ。米中貿(mào)易戦爭の長期化が世界経済の減速懸念を強(qiáng)め、そこにトランプ減稅の効果はく落を見越した米景気失速への懸念が臺頭。注視すべきは、米國內(nèi)自動車販売における大型車の売れ行き不振。GMの工場閉鎖計(jì)畫は、その影響を受けた対応だが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は同社を強(qiáng)くけん制。この方向性がさらに強(qiáng)まれば、米國內(nèi)での米自動車産業(yè)の生産量を維持するために、輸入される自動車に20％～25％の高関稅をかける可能性が高まってくる。

年間174萬臺の対米輸出が大幅に削減されるような展開になれば、対米自動車貿(mào)易黒字が大幅に減少し、日本経済に大きな打撃となる可能性が高まる。米政府は日本と1月からスタートさせるTAG（日米物品貿(mào)易協(xié)定）交渉において、自動車や自動車部品に対する関稅発動の可能性があると脅しをかけており、大きな懸念材料だ。

（直言篇73）

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。