2018年12月15日、米華字メディアの多維新聞は、ファーウェイ?ジャパンがこのほど、同社製品のセキュリティー上の懸念に関する日本メディアの報(bào)道について「まったくの事実無根」と否定する聲明を発表したことを伝えた。

報(bào)道によると、日本政府は、中國の情報(bào)機(jī)関との結(jié)び付きを指摘されている中國の通信機(jī)器大手の華為技術(shù)（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、政府調(diào)達(dá)から排除する方針を決めた。菅官房長官は10日の記者會見で、「サイバーセキュリティーを確保するうえで、情報(bào)の摂取?破壊?情報(bào)システムの停止等、悪意のある機(jī)能が組み込まれた機(jī)器を調(diào)達(dá)しないようにすることは、極めて重要」と述べた。

記事がエンガジェット日本版の15日付報(bào)道を引用して伝えたところによると、フジテレビは11日、與黨関係者の話として「ファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに『余計(jì)なもの』が見つかった」と報(bào)じた。また日本経済新聞は12日、サイバーセキュリティー専門家の話として「ファーウェイの通信機(jī)器に、仕様書にないポート（通信の出入り口）が見つかった例がある」「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。開発時の設(shè)定作業(yè)に利用していたポートを停止せずに製品を出荷したとしても不思議ではない」などと報(bào)じた。

こうした報(bào)道について、ファーウェイ?ジャパンは14日に聲明を出し、「まったくの事実無根」と否定。「日本に導(dǎo)入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導(dǎo)入試験に合格している」「ファーウェイにとりサイバーセキュリティーへの取り組みは最重要事項(xiàng)であり、自社の商業(yè)的利益をこれに優(yōu)先させることは決してない」などとした。（翻訳?編集/柳川）