2019年1月19日、米華字メディアの多維新聞は、ドイツ政府が次世代通信規(guī)格「5G」のインフラ整備に當たって中國の通信機器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）の參入を排除する方法を検討していると報じられたことに関連し、「歐州でファーウェイを支持しているのはこの3カ國だけ」とする記事を掲載した。

記事はまず、ロイター通信の17日付報道を引用し、ドイツ政府が米國やオーストラリアなどと同様に、國家安全保障上の観點から、5Gインフラ整備に當たってファーウェイの參入を排除する方法を検討していることを伝えた。

続けて、「ファーウェイの経営幹部の孟晩舟（モン?ワンジョウ）氏がカナダで逮捕されて以降、ファーウェイに関するニュースが次から次へと伝えられ、ますます多くの國がファーウェイボイコットに仲間入りしている」とし、ファーウェイのポーランド法人の中國人社員がスパイ容疑で逮捕されたこと、英オックスフォード大がファーウェイからの寄付や資金提供を受け入れない方針を明らかにしたこと、米連邦検事が米通信大手Tモバイルに産業(yè)スパイ行為を働いた疑いでファーウェイを調(diào)査していることなどを紹介した。

その上で、獨ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトの18日付報道を引用し、「現(xiàn)在、米國、オーストラリア、ニュージーランド、日本、チェコがファーウェイの5G參入を禁止している。英國とフランスの最大の通信會社もファーウェイの5G技術(shù)を使用しないと表明している。ポーランド、ベルギー、ノルウェーは審査の厳格化を表明している。警戒する西歐諸國に比べて、南歐諸國のスペイン、ポルトガル、イタリアはファーウェイ歓迎を表明している」と報じた。（翻訳?編集/柳川）