中國メディアの新浪網(wǎng)は15日、湖南省、江西省、雲(yún)南省の共産黨委員會書記らが11日から14日にかけて広東省深セン市に本部を置く華為技術(shù)（ファーウェイ）関連企業(yè)を視察したと紹介する記事を掲載した。各書記は「斷固として支持する」などと述べたという。

中國では省や市など行政區(qū)畫ごとに共産黨委員會が設(shè)けられている。共産黨委員會は該當?shù)赜颏涡姓?立法?司法などすべてを指導(dǎo)する立場で、委員會トップの書記は地方政府トップの省長などより立場が上の「省トップ」ということになる。

11日には共産黨湖南省委員會の杜家毫書記が、華為軟件（ファーウェイ?ソフトウェア）長沙分部を訪れ、湖南省における最近の業(yè)務(wù)の進展を聴取した。12日と13日には江西省委員會の劉奇書記が同省鷹潭市にある華為技術(shù)の傘下企業(yè)を訪れ、同省における華為技術(shù)の発展狀況の説明を受けた。

13日と14日には、先進的な改革開放の狀況を視察するために広東省を訪れた共産黨雲(yún)南省委員會の陳豪書記と同省阮成発省長らが複數(shù)の華為技術(shù)関連企業(yè)を訪れた。陳書記と阮省長は雲(yún)南省玉渓市のスマート都市建設(shè)についての同市と華為側(cè)の協(xié)力合意書の締結(jié)式にも立ち會った。

いずれの省の省委員會書記も視察に際して、「華為の発展を斷固として支持する」「華為は中國の誇りだ。中華民族の誇りだ」などと発言した。

華為技術(shù)はこのところ、「安全問題」などを理由にニュージーランド、オーストラリア、英國、日本などの政府が華為製品の採用を見合わせることを表明し、12月1日には同社の孟晩舟（モン?ワンジョウ）副會長兼最高財務(wù)責任者（CFO）が米國の要請を受けたカナダ當局により同國內(nèi)で逮捕される（13日に保釈）など、國際的に苦境に立っている。記事は直接觸れていないが、複數(shù)の省トップが立て続けに華為関連企業(yè)を訪れたことは、中國が「華為技術(shù)を支援する」との國の意思を示したものと解釈できる。

中國を代表する通信設(shè)備や通信機器関連會社が國際的な「バッシング」を受けたのは、華為技術(shù)が初めてではない。華為技術(shù)と並んで通信設(shè)備や通信機器の製造で中國を代表する中興通訊（ZTE）は米國政府から2016年にイラン政府系通信會社や北朝鮮に禁輸措置品を売卻した指摘され、10億ドルの罰金支払いや社內(nèi)コンプライアンス教育実施の司法取引を受け入れざるを得なくなった。

米國政府は2018年になり、ZTEが司法取引の一部を?qū)g施していなかったとして、米國企業(yè)の同社製品販売を7年間禁止すると発表した。同社の経営は混亂し、同年8月には近日中に経営破綻するとの噂も出た。日本企業(yè)にもZTEの混亂の影響が及んだ。ZTEの傘下企業(yè)と合弁會社設(shè)立を進めていたラクオリア製薬は10月12日、ZTE側(cè)の動きが遅れ資金調(diào)達も困難になったとして、合弁會社設(shè)立を斷念したと発表した。

中國當局はZTEの事例も考え合わせ、華為の問題への対策をより迅速かつより積極的に進める可能性がある。（翻訳?編集/如月隼人）