ピュー研究所が先月実施した世論調(diào)査で、米國人の約9割が中國を脅威と考えていることが分かった。仏RFI中國語版サイトが米メディアの報道として22日付で報じた。

記事によると、調(diào)査は先月3日から29日にかけて成人1000人を?qū)澫螭藢g施された。中國に対してマイナスの見方をする人は約66％と、2005年にこの調(diào)査が始まって以來の最高水準(zhǔn)に達(dá)したという。中國の影響力と実力を「一種の脅威」とする人は約90％で、うち62％はこれを「主要な脅威」とした。

ピュー研究所は、「貿(mào)易赤字などの経済的な要素は依然、米國の人々が関心を寄せる重要な問題」との考えを示し、「中國の人権政策や環(huán)境悪化も米國人を懸念させている」と指摘したという。（翻訳?編集/野谷）