2018年12月14日、中國(guó)メディアの參考消息網(wǎng)は、韓國(guó)のサムスン電子が「中國(guó)撤退」のうわさに回答したとする記事を掲載した。

記事はまず、日本経済新聞が13日付の記事で、サムスンが2018年末に中國(guó)天津市の工場(chǎng)でスマートフォン（スマホ）の生産を停止すると報(bào)じたことを紹介した。

それによると、サムスンは天津の工場(chǎng)でスマホやその他の電子機(jī)器を生産しているが、中國(guó)で同社のスマホ販売が大幅に落ち込み、稼働率が低迷したため、スマホについては12月31日付で生産を停止する。広東省恵州市で操業(yè)する別の工場(chǎng)でのスマホ生産は続けるという。

サムスンは中國(guó)で2015年以前のスマホ市場(chǎng)の急拡大期に幅広い価格帯の製品を投入し、シェア首位の座を守った。シェアが20%超だったとみられる13年には、主力生産拠點(diǎn)としていた天津の現(xiàn)地法人の年間売上高は15兆ウォン（約1兆5000億円）に達(dá)した。

だが、サムスンに次ぐ世界2位となった華為技術(shù)（ファーウェイ）をはじめとする地元?jiǎng)荬闻_(tái)頭に伴い、15年の現(xiàn)地法人の売上高は約7兆ウォンに半減。中國(guó)の調(diào)査會(huì)社、北京群智営銷咨詢によると、サムスンの中國(guó)出荷臺(tái)數(shù)シェアは17年に8位の2%となるまで低下した。

天津の現(xiàn)地法人は従業(yè)員向け説明會(huì)を開き、生産停止を通知したもようで、現(xiàn)地の関係者によると、工場(chǎng)の従業(yè)員は約2000人で、生産停止に伴って離職した場(chǎng)合の補(bǔ)償金などは明らかになっていないという。

サムスンは世界市場(chǎng)でのシェアも低下している。米調(diào)査會(huì)社IDCの調(diào)べでは、直近の7～9月はサムスン（20．3%）が首位を守ったものの、前年同期に比べて1．8ポイント下落した。牙城としたインドでも中國(guó)勢(shì)に追い上げられており、苦戦は中國(guó)にとどまらない。

世界全體でみたスマホ需要も振るわず、出荷臺(tái)數(shù)は18年7～9月期まで4四半期続けて前年割れとなった。サムスンの生産拠點(diǎn)は中韓両國(guó)や、インド、ベトナムなどにあり、18年は4割前後を最大拠點(diǎn)のベトナムで生産したとみられる。日本経済新聞は「市場(chǎng)の低迷が長(zhǎng)引けば、より踏み込んだ生産の見直しを迫られそうだ」と伝えている。

記事はこうした日本経済新聞の報(bào)道を紹介した上で、「サムスンの天津工場(chǎng)ではスマホの生産ラインの調(diào)整が行われる一方で、他の分野の業(yè)務(wù)は減少していないどころか、反対により多くの新しいプロジェクトや新製品の研究が計(jì)畫されている」とし、中國(guó)國(guó)営新華社通信の報(bào)道を引用。サムスンが天津における製品構(gòu)造を一部調(diào)整し、世界最先端の動(dòng)力電池生産ラインや自動(dòng)車向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）工場(chǎng)の建設(shè)など新たなプロジェクトに24億ドル（約2721億円）を投資する計(jì)畫を立てたことを紹介した。

新華社によると、サムスンの広報(bào)擔(dān)當(dāng)者は「天津はサムスンの中國(guó)における重要な製造拠點(diǎn)だ。サムスンは引き続き、天津での最先端ビジネスの発展を重視し、最高の製品をもって中國(guó)市場(chǎng)に參入するとともに、中國(guó)での見通しにも十分な自信を持っている」と述べたという。（翻訳?編集/柳川）