2012年12月3日、日中関係の悪化による日本経済へのダメージが報じられているが、「日中が経済戦爭をすれば中國の損失の方が大きくなる」という聲も上がっている。中國誌?時代週報が伝えた。

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日中関係悪化による観光客の減少、日本車の販売不振など、中國のメディアに「日本経済衰退」の文字が多數現れるようになった。だが、中國にあるトヨタの完成車工場は、いずれも中國の國有資本が50％を出資している。しかも、中國の政府系ファンドと言われる「OD05オムニバス」が2011年にトヨタの大株主10位以內に入っており、ホンダや日産などの株式も保有している。

日中関係の緊張で、どちらへの経済的ダメージが大きいかは斷言し難い。楽観的に「自信」を見せる中國人も多いが、理由としては2010年に中國の國內総生産（GDP）が日本を超えて世界第2位になったこと、そして日本経済の実情についてあまりよく知らないことが挙げられるだろう。

三井で12年間働いたある中國人によると、日中経済戦爭で大きな損失を被るのは中國であるという。中國経済はその多くを日本に依存しているが、日本は中國だけに依存しているわけではなく、米國やカナダ、オーストラリア、新興國に大きな市場を持っている。本當の中心企業(yè)は設備製造、金融、商社だ。ソニーやパナソニックの製品をボイコットしても、日本にダメージは與えられない。

また、中國社會科學院日本研究所経済室の張季風（ジャン?ジーフォン）主任によると、中國の対日輸出品は主にミドル、ローエンド製品や中國で組み立てた電気製品であり、日本の短期的な対中輸出の減少は経済に大きなダメージを與えるが、一定の期間をおけば輸出市場はタイやベトナムといった東南アジア諸國に移る。日本の対中輸出製品は、高性能部品や鉄鋼、電子部品、工作機械などが6割を占め、他國の製品では代替の難しいものばかりだ。これらの製品の輸入が途絶えれば、下流にある企業(yè)に大きな負の連鎖反応が起こる。

中國人による日本製品ボイコットにより、損害を被った企業(yè)は日本政府の方針を変更するよう説得に走るだろうか。拓殖大學の朱炎（ジュー?イエン）教授はこう語る。

「日本の反応と中國の考え方にはズレが存在する。中國にある日本企業(yè)の損失が日本経済全體に與える影響は大きくない。日本國內では、これらの企業(yè)は多く現地生産を行い、長年にわたって利益を上げてきたと考えられており、必ずしも同情的な態(tài)度は見られない。財界が『経済界の內閣』と呼ばれた時代に比べ、日本企業(yè)の発言力は低下している。ボイコットが引き合わないと感じた中國側が自主的に取りやめるだろうと考えられている」

中國人が誇りとするGDPについても、両國の経済的実力を本當に反映したものであるとは言い難い。日本や米國は資本輸出國で、産業(yè)を國外に移転しており、経済的実力がすべて國內にあるわけではない。統計によれば、日本のGDPはGNP（國民総生産）の40％にすぎないという。

日本ではバブル崩壊からの10年間は「失われた10年」と形容されるが、張氏は「むしろ『調整の10年』、あるいは『得られた10年』と言うべきだろう。ここ10年で、日本は制度面で大きな軌道修正を行い、技術的蓄積を大量に行った。GDPに占める研究開発の割合は3．2％と、世界1位を維持しており、絶対量も米國に次ぐ額にある。経済の低迷期に技術的蓄積を行ってきた意義は大きい。現在の國際競爭は生産力ではなく、イノベーションの競爭だ」と語った。（翻訳?編集/岡本悠馬）