2018年12月17日、観察者網(wǎng)は、中國大手通信機器メーカー華為技術(shù)（ファーウェイ）の締め出しにより影響を受ける可能性がある日本企業(yè)について伝えた。

日本政府は先日、米國の方針に沿う形でファーウェイおよび中興（ZTE）製通信設(shè)備を政府調(diào)達から排除する方針を発表した。また日本の大手通信キャリアも、次世代通信設(shè)備についてファーウェイの製品を使用しないことを決定している。

記事は、「米國とその関係國による『ファーウェイ包囲網(wǎng)』が徐々に狹まりつつあるが、一方で同社に対する圧力は自國産業(yè)を苦しめる結(jié)果につながる」と指摘。ファーウェイは現(xiàn)在子會社を通じて半導(dǎo)體の開発を強化しており、今後同社の排除を続ければ通信設(shè)備などの生産が難しくなる可能性があるとした。

また、日本企業(yè)ではジャパンディスプレイ（JDI）が液晶パネルを、TDKが電池をそれぞれかなりの割合でファーウェイに供給していると紹介したほか、「ファーウェイは昨年日本から約5000億円の部品を調(diào)達しており、一部のサプライヤーに対しては2020年までに購入額を2倍にする計畫を立てている」と紹介?！弗榨々`ウェイ製品の売り上げや、設(shè)備投資額が減れば、広い産業(yè)分野に影響を及ぼし得る」とした。

記事はさらに、ファーウェイの孟晚舟（モン?ワンジョウ）CFOが逮捕された後に、一部國外メディアから「ファーウェイが世界4大工業(yè)用ロボットメーカーの安川電機からの調(diào)達を停止する」との報道が出たとする一方、ファーウェイがこの情報を否定したこともあわせて伝えている。（翻訳?編集/川尻）