2018年12月19日、観察者網(wǎng)は、「韓國経済の不振が続く中、100以上の大學(xué)に文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)を批判するポスターが出現(xiàn)した」と報じた。

記事は韓國?朝鮮日報の報道を引用。これによると、ソウル大學(xué)、延世大學(xué)、釜山大學(xué)など100を超える大學(xué)に問題のポスターが貼り出されたのは今月8日のこと。文氏を「王」と稱し、「彼の偉業(yè)に酔いしれてみよう」など皮肉的な論調(diào)で政府の一連の政策を批判しているそうだ。

記事はその內(nèi)容についても紹介しており、最初に據(jù)えられた「経済王?文在寅」という部分には「113萬人の失業(yè)人口は通貨危機以降で最高レベル」「最低賃金8350ウォン（約830円）は小規(guī)模事業(yè)者を破産に、アルバイトを永遠の失業(yè)に追い込んだ」との文字が並んでいると紹介。これに続く「太陽王」「寄付王」「雇用王」「外交王」「教育王」「道徳王」の部分でも原発政策や人事、外交、安全保障などにおける姿勢が非難されていることを伝えた。

ポスターを掲出したのは「全大協(xié)」という名の団體で、これを製作した25歳の大學(xué)生は「兵役後に友人と雑談する中で『大統(tǒng)領(lǐng)と政府は20代の若者の苦悩に無関心』と感じた」と話しているという。ポスターの多くは「許可を得ていない」として、その後撤去されたそうだ。

記事は韓國の1～8月の月平均失業(yè)人口が前年同期比4萬5000人増の112萬9000人に達したことや第3四半期の國內(nèi)総生産（GDP）成長率が予想を下回ったこと、米コンサルティング會社が発表したレポートで「韓國は新たな経済成長のエネルギーに欠けている」との指摘があったことなどを説明。また、文氏の支持率が11月末に初めて50％を割ったことにも言及し、「世論調(diào)査機関リアルメーターは『不景気が支持率低下の主な原因。就業(yè)、投資など各経済指標(biāo)が下降し、人々の経済回復(fù)に対する期待値も下がった』と分析している」と伝えた。（翻訳?編集/野谷）