2018年12月19日、韓國?聯(lián)合ニュースは、「日帝（日本帝國主義）強制動員の被害者らが韓國政府を相手に、日韓請求権資金の返還を求める訴訟が相次いでいる」と報じた。

記事によると、韓國の法曹界は「昨年8月と今年4月に強制動員の被害者と遺族など計277人が、日韓請求権資金をめぐり、國に対する訴狀を出した」と明らかにした。原告らは「1965年の日韓基本條約で日本から受けた資金は、徴兵や徴用で犠牲になった人々への被害補償金。當(dāng)時の樸正熙（パク?チョンヒ）政府は被害者らに個別で支給すると言っておきながら、結(jié)局は韓國経済発展の著手金に使った」として訴訟を起こした。請求金額は計約33億ウォン（約3億3000萬円）で、現(xiàn)在ソウル中央地方法院にて審理が進(jìn)められているという。

また、訴訟代理人はソウル中央地方法院に1000人規(guī)模の訴狀を追加で出す予定だという。

これを受け、韓國のネット上では「政府は補償して。日本がすでにくれたじゃない」「結(jié)局はこうやって國家賠償することになる」「また政権がやらかしたことを血稅で解決させることになった」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)、しっかりして。返してあげないと。なんでそのお金を政府のものにするの」と政府に対し否定的なコメントが多く寄せられている。

一方で「資金が経済発展に使われたんだから、むしろありがたいことなのでは？國民が豊かに暮らせるようになったのなら、それで満足しないと」「正直、日帝時代に被害を受けたものがある？文明化され、身分制度も無くなって、現(xiàn)代教育も受けて、鉄道も敷かれて」などのコメントも殘されている。（翻訳?編集/仲野）