華字紙?中文導(dǎo)報(bào)はこのほど、「日本各地で観光客対象に課稅の動(dòng)きが見られる」と指摘する記事を掲載した。

記事はまず、スキーリゾート地?ニセコがある北海道倶知安町の議會(huì)が13日、宿泊施設(shè)の利用者に宿泊料金の2％を課稅する條例案を可決したことを説明。施行は來年11月の予定で、倶知安町には多くの外國人観光客が訪れていること、宿泊稅は公共交通方面に使われる見通しであることなどを伝えた。

さらに、「東京都、大阪府に続き、京都市も今年10月に宿泊稅課稅を始めた」と紹介し、來年1月7日に徴収がスタートする國際観光旅客稅（出國稅）や大分県別府市の來春の入湯稅引き上げについても言及。別府の入湯稅に関しては、「値上げはこの約40年で初」とも紹介している。（提供/Bridge?編集/Asada）