2018年12月17日、新浪財(cái)経は、日本でロボット農(nóng)機(jī)が次々と販売されていると紹介する記事を掲載した。

記事は、井関農(nóng)機(jī)が12日に無人トラクターの発売を発表したことを紹介?！脯F(xiàn)場で人が監(jiān)視していれば、無人で作業(yè)を行えるトラクターで、これより前にクボタやヤンマーもすでに無人トラクターを販売しており、日本の3大農(nóng)機(jī)メーカーすべてがロボット農(nóng)機(jī)の分野に參入した」と伝えた。

その上で、「日本は高齢化などのため、熟練した農(nóng)業(yè)技術(shù)を有する人材の確保が難しくなっている。関係メーカーは労働力を削減する技術(shù)の方面でしのぎを削っている」と指摘。井関農(nóng)機(jī)が発売した無人トラクターは、全地球測位システム（GPS）などを使用しており、価格は1300萬円で、普通のトラクターの約1．5倍だという。同社の木下栄一郎社長は、「ロボット技術(shù)の活用で超省力化を?qū)g現(xiàn)する」と自信を示したという。

記事によると、この無人トラクターは、使用者が農(nóng)場周辺で監(jiān)視していれば単獨(dú)で作業(yè)を行うことができる。普通のトラクターに乗って作業(yè)をしながら同時(shí)に無人トラクターに作業(yè)させることも可能。タブレットで基本的な動作を設(shè)定し、リモコンで作業(yè)の開始と終了の操作ができる。1人で同時(shí)に2臺を操作すれば、作業(yè)効率は1．5倍になるという。

クボタは17年に無人トラクターの販売を開始しており、ヤンマーも18年10月に発売した。市場シェアの7割を占める3大農(nóng)機(jī)メーカーすべてが無人トラクターを販売したことで、「18年はロボット農(nóng)機(jī)元年」になると記事は紹介。日本政府は無人農(nóng)機(jī)の自動化レベルを0～3に設(shè)定しており、これらの無人トラクターは人による監(jiān)視が必要なレベル2に相當(dāng)するという。記事は「日本政府は20年までに現(xiàn)場で監(jiān)視の必要のない遠(yuǎn)隔操作での無人農(nóng)機(jī)の実現(xiàn)を目指している」と紹介した。

また、「低価格化の実現(xiàn)や無人トラクターは公道を走れないため移動に手間がかかることが課題」と指摘。「日本では農(nóng)場従事者の平均年齢が65歳前後で、人手不足が深刻になっており、生産性を高めることが求められている」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）