2018年12月18日、韓國?世界日報(bào)によると、日韓海底トンネルの建設(shè)について、韓國國民の6割以上が必要性を感じていることが分かった。

韓國?釜山大學(xué)のチョン?ホンヨン教授は17日、「日韓海底トンネルに対する國民意識調(diào)査の結(jié)果分析」をテーマに行われたラウンドテーブルで「全國民の62％、釜山市民の63％が『日韓トンネルは必要』と回答した」と発表した。同調(diào)査は昨年11月時(shí)點(diǎn)での住民登録人口を基準(zhǔn)に、今年1月に釜山以外の全國民1000人、釜山市民1000人の標(biāo)本を地域別人口比率に基づき抽出した後、専門調(diào)査機(jī)関によるWEBアンケート方式で行われた。

日韓トンネルが必要な理由としては「日韓の活発な交流のため（全國35％、釜山33％）」との回答が最も多かった。必要でない理由としては、全國では「経済的効果が特にないため」、釜山では「日本との歴史?文文化的問題が複雑なため」が最も多かったという。日韓海底トンネルが釜山に及ぼす効果については、全國?釜山共に79％が「非常に肯定的」「多少肯定的」の立場を示した。日韓海底トンネルの利用意志については、全國で70．6％、釜山では78％が「ある」と回答したという。

同會合に參加した釜山外國語大のキム?ムンギル名譽(yù)教授は「最近、南北交流が現(xiàn)実化しているが、その中で日韓海底トンネルが建設(shè)されれば、日韓交流だけでなく北朝鮮を経て中國、モンゴル、モスクワ、歐州へ、また極東ロシア、ベーリング海峽、カナダ、米國へとつながる大きな鉄道網(wǎng)を築くことができ、恒久的な朝鮮半島の平和を構(gòu)築するきっかけにもなる」とした。キム?ドンハ釜山市議員は「ユーロトンネルなど世界的に見ても、大陸と島をつなぐトンネルができると國境地域に大規(guī)模なプラットフォームが形成され、人と物流が集中して経済復(fù)興が起こる効果がある。そのためトンネルの建設(shè)費(fèi)負(fù)擔(dān)問題などを調(diào)整し、國レベルの議論の早期開催に向けて盡力すべき」と主張したという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「大陸の終著駅を日本に渡す理由は？」「半島の利點(diǎn)をなぜ放棄する？」「得するのは日本だけ」「韓國のお金で日本の“足”を用意するようなもの」「島國の願いは大陸とつながること。日本が過去の歴史を反省しているならまだしも、堂々と竹島の領(lǐng)有権を主張しているのになぜ賛成できる？」「日本が建設(shè)費(fèi)を全額負(fù)擔(dān)すると言っても駄目だ」など、トンネルの建設(shè)に否定的な聲が多く寄せられている。

一方で「大統(tǒng)領(lǐng)も肯定的に捉えていた。両國にとっていいことなのでは？」「日本が建設(shè)費(fèi)と維持費(fèi)を負(fù)擔(dān)するならいいんじゃない？」との意見も見られた。（翻訳?編集/堂本）