2012年12月7日、人民日報によると、北京市は5日、海外45カ國の外國人に対するトランジットビザ（通過ビザ）免除措置を発表した。この措置により、北京観光業(yè)に多大な利益がもたらされる見通しで、ネット上では熱い議論が交わされている。しかし、ネットユーザーの関心は、中國公民に対する海外各國のビザ免除措置の方に集中している。

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「どんな時でも、海外に行く時にビザが免除されれば最高だ」―多くのネットユーザーはそれぞれ、過去のビザ取得手続に関する「ツッコミ」を入れ、「中國人に対するビザ免除措置を?qū)g施している國はなぜこんなに少ないのか？中國がもっと多くの國とビザ免除協(xié)定を結(jié)ぶことを切に望む」とコメントしている。

○中國人向けビザ免除実施國が少ない

中國人の海外旅行願望はどれほど切実なのだろうか？ひとつの例を見ると一目瞭然だ。韓國?済州島が中國からの個人?団體旅行客を?qū)澫螭趣筏骏鹰睹獬胫盲颔攻咯`トしてから9カ月の間、現(xiàn)地を訪れた中國人観光客は観光客全體の99％を占め、過去最高値の5倍に達した。

ひとつのシンプルな「ビザ免除措置」が、意外にも爆発的な効果を生み出した。中國人がビザ免除措置の対象となっている國?地區(qū)は一體どれだけあるのだろうか？

6日時點での中國外交部公式サイトによると、中國は76カ國との間でビザ相互免除協(xié)定を取り交わしている。しかし、基本的には外交官などが國の用務(wù)で渡航する際の「外交旅券」のみが対象で、団體旅行客の所持する一般旅券が対象となっている事例はずっと少ない。

それでは、中國公民の一般旅券を?qū)澫螭趣筏匹鹰睹獬胫盲蛑vじている國?地域は、実際どれだけあるのだろうか？ネット上の公開情報によると、2012年現(xiàn)在、中國一般旅券を?qū)澫螭衰鹰睹獬胫盲蛑vじているのは41カ國?地域、この數(shù)値は世界92位だった。

専門家はこれについて、「中國に対してビザ免除措置を?qū)g施している國は確かに少數(shù)だ。しかし、中國人観光客の入國制限を緩和する傾向にある國はどんどん増えている」と指摘した。

○対中國ビザ免除措置が実施されていない理由：不法移住者の懸念、中國に対する理解不足など

「ビザ免除協(xié)定」とは、両國政府間の合意あるいは一方の希望により、相手國の特定の旅券を所持している公民に対し、入國ビザ取得を免除するというもので、ある國が他國の公民に対し、國の入り口を開放することを意味している。

中國の一般旅券所持者に対してビザを免除している國が少ないのはなぜか？外交學院外交學?外事管理學科の夏莉萍（シア?リーピン）副主任は、「ひとつには歴史的な原因、もうひとつは中國の経済発展レベルに関係がある」との見方を示した。

中國の人口の多さは、重要な原因のひとつに挙げられる。夏副主任は、「エクアドル、ハンガリー、コスタリカなどの國はかなり以前に中國人に対するビザ免除を?qū)g施したことがあった。しかし、これによって中國人が大挙して押し寄せ、さらには、そこから第三國に不法入國するようなケースも起きた。これらの國は問題を重視し、免除協(xié)定を撤廃したという経緯がある」と述べた。

続けて、夏主任は「現(xiàn)在の中國に対する理解が足りない國がまだまだ多數(shù)派だ。このことも、これらの國がビザ免除措置を?qū)g施しない原因の一つとなっている。數(shù)年前、會議に出席するためアフリカの小國を訪れた時、入國管理擔當者は旅券のビザをチェックした後、帰路の航空券も丹念に確認した。私が中國に帰國せず、その國に不法滯在することを非常に恐れていたようだ。今の中國の発展レベルや中國人の所得レベルから見て、その國に居殘る理由など一切見當たらないというのに」と語った。

このほか、専門家は、経済発展のアンバランスや中國人の素養(yǎng)の低さなど、中國側(cè)の原因も見落としてはならないと指摘した。海外での中國人の評判は決して良いとは言えない。このような中國や中國人に対するマイナスイメージから、一部の國が中國人に対するビザ免除に対して二の足を踏んでいることは事実である。

○対中國ビザ免除を?qū)g施する國が増えるまでには一定の時間が必要

復旦大學外交學部の蘇長和（スー?チャンホー）教授は、「改革開放以來、中國と世界各國との結(jié)びつきはますます緊密化しているが、中國人に対してビザ免除措置を?qū)g施する國が増えるには、まだ一定の時間がかかるだろう」との見方を示した。

某國有大型旅行社擔當者は、「どちらかと言えば、観光業(yè)が盛んな國?地域、特にリゾートアイランドを売り物とする國が中國人を?qū)澫螭趣筏骏鹰睹獬驅(qū)g施することを望む聲が多い。中國人がビザ免除を望む地域は、人気観光地のある國に集中している」と指摘した。専門家は、「中國人がビザ免除待遇を受けるためには、政府による外交努力が不可欠だ」との見方を示した。

復旦大學の蘇教授は、「ビザ免除措置の実現(xiàn)には、段階を経ることが必要で、外交交渉によって順序を踏まなければならない。制限付きビザ免除を推進するほか、比較的長い有効期間內(nèi)でのマルチビザ発給など、ビザ取得手続の簡素化も有効な方法のひとつであろう」と指摘した。

蘇教授はまた、「一つの成果から、量的?質(zhì)的なビザ免除をだんだんと全面的に拡大するというのも効果的だ。地域的な面から見ると、地域協(xié)定を拠り所として、アジア地域で重點的に推し進めるべきだ。例えば、各國の同意が得られるという前提で、中國?アセアン自由貿(mào)易地域の協(xié)力を深化?調(diào)整し、秩序立ったビザ免除措置を推進する。東北アジアでは経済?貿(mào)易の往來を軸に、韓國や日本とビザ免除協(xié)定について話を進めてはどうか」と提案した。

専門家は、「中國経済レベルがここ數(shù)年、上昇の一途をたどるにつれて、中國人に対するビザ免除を?qū)g施する國はだんだんと増えてきている。中國と多くの外國との間には、現(xiàn)時點では格差があることは否めないが、今後このギャップはますます縮小していることは確実だ」との見方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KM?編集/TF）