2012年12月7日、1960?70年代に実施された日本の「所得倍増計畫」は10年內(nèi)に國民所得を倍増させるという目標(biāo)の成長率を大幅に上回り、約7年で倍増を達成した。この「所得倍増計畫」はどのようにして達成され、予想を上回る効果を挙げたのか？中國商務(wù)部（商務(wù)省）國際貿(mào)易経済協(xié)力研究員で日本経済を研究する金柏松（ジン?バイソン）研究員は（1）政府の関與と経済自由度のバランス（2）労働生産性の向上（3）知的財産権の保護（4）所得格差の縮小と有効需要の拡大の4點を指摘する。中國のウェブサイト「経済參考網(wǎng)」が伝えた。

【その他の寫真】

（1）政府の関與と経済自由度のバランス

日本政府は経済介入に対して、極めて綿密できめ細(xì)かな計畫を立てていたことが、所得倍増計畫から見て取れる。公共計畫の部分に詳細(xì)な実施規(guī)則を設(shè)けただけではなく、指示的計畫とした。民間に対しては予測や展望の形式で計畫目標(biāo)を制定し、政府の公共政策で企業(yè)の発展を推進?促進した。その中では、同業(yè)組合や商工會議所も重要な役割を果たした。政府は法律に基づいて行政を行い、経済には政府同業(yè)組合や商工會議所を通して関與するだけで、具體的な企業(yè)には原則的にかかわらない。同業(yè)組合や商工會議所を通して企業(yè)の発展を指導(dǎo)?推進?促進することで、計畫を達成した。

（2）労働生産性の向上

國民の所得水準(zhǔn)を高める鍵は労働生産性を上げることにある。実際、國際社會が各國の経済水準(zhǔn)や企業(yè)競爭力を比較する場合、労働生産性や資本利益率などの効率指標(biāo)をより重視している?，F(xiàn)在、中國の學(xué)者は所得増加や「有効需要」（貨幣的な購買力に裏付けされた実現(xiàn)可能な需要）の拡大を提唱している。しかし、當(dāng)時の日本と同じく、中國の企業(yè)界にも労働所得の増加に反対する聲がずっと存在しており、新たに発表された労働法への風(fēng)當(dāng)たりからその一端が垣間見える。日本政府が制定した所得倍増計畫は盲目的に一方の意見を聞いたり、信用したりせず、學(xué)者の意見を取り入れ、経済學(xué)の基本原理からスタートして、所得倍増計畫を科學(xué)的に制定。労働生産性を2倍以上に向上させることで所得倍増を?qū)g現(xiàn)する方針を打ち出した。これは企業(yè)に粗放型の成長方式から、科學(xué)技術(shù)により研究開発力を高め労働生産性の向上を図る新たな成長方式への転換を余儀なくさせた。

（3）知的財産権の保護

労働生産性を高める鍵は、知的財産権を侵害する行為を徹底的に取り締まることにある。日本の市場経済システムでは、経済にかかわる要素はいったん経済システムに入れば、必然的に資本経営に基づき、具體的な資本価値のある資産になる。しかも、すべての資産は明確な所有者に帰屬し、所有者の権益は侵害されない。日本では、知的財産権は資本利益であるだけでなく、國や企業(yè)の核心的利益であるという考え方が広く受け入れられている。しかし、知的財産権や技術(shù)特許は非常に簡単に流失してしまうものであり、資本権益の侵害に遭いやすい。だからこそ、國を挙げて官民一致で知的財産権益を保護し、司法と執(zhí)行部も厳格に一切の知的財産権の侵害行為を取り締まる。この措置により、日本企業(yè)は安心して技術(shù)導(dǎo)入や研究開発に大規(guī)模投資を行い、自主研究開発や自主革新を奨勵するようになった。これにより、労働生産性の向上に必要となる技術(shù)的なニーズが満たされ、従業(yè)員の所得と企業(yè)の國際的な競爭力が同時に上昇した。

（4）所得格差の縮小と有効需要の拡大

日本政府は所得倍増を?qū)g現(xiàn)する具體策を策定するに當(dāng)たり、▽所得を増加させる過程で所得の格差を縮小させる▽中?低所得者層の所得をさらに向上させる▽サラリーマン階層、中産階級を育てる―の3つの要素を考慮した。これは有効需要の拡大だけでなく、社會の安定にも役立った。都市、企業(yè)では所得格差の縮小は、「産業(yè)構(gòu)造の高度化」により、遅れた産業(yè)能率化を淘汰し、大企業(yè)の再編や中小企業(yè)との提攜などの方式で実現(xiàn)された。一方、農(nóng)業(yè)従事者と都市生活者の所得格差の縮小ははるかに困難だった。農(nóng)林水産業(yè)の特徴は労働生産性の向上が第2次、第3次産業(yè)より遅い點にある。第1次産業(yè)従事者の所得を向上させる方法は所得の再分配しかなく、日本政府は▽農(nóng)林水産品の買い付け価格を定期的に引き上げる▽農(nóng)村のインフラ整備や農(nóng)林水産技術(shù)の研究に対する公共投資、農(nóng)業(yè)機械化への補助金支給を行う―などの措置を講じた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MZ?編集/TF）