2018年12月18日、環(huán)球網(wǎng)によると、日本のIT業(yè)界で少子高齢化による人材不足が深刻化している。今後の技術(shù)的優(yōu)位や世界的競(jìng)爭(zhēng)力の低下を招く恐れもあるとみられている。

経済産業(yè)省の最新の統(tǒng)計(jì)資料によると、2020年にはエンジニアが29萬(wàn)人不足すると予想されているが、解決に向けた対策を講じなければ30年にはその倍の59萬(wàn)人が不足する恐れもあるという。

深刻な人材不足に危機(jī)感を抱くIT企業(yè)は人材獲得に向けてさまざまな動(dòng)きを見せており、インドなど新興國(guó)でも人材発掘の動(dòng)きを強(qiáng)めている。10月、インドのある工業(yè)系大學(xué)で初めて日本企業(yè)の就職説明會(huì)が行われ、東芝や電通など10社余りが參加した。

フリマアプリなどを手がけるメルカリも海外での人材獲得に力を入れている。アプリ開発のコンテストを行い、優(yōu)れた成績(jī)を上げた參加者を採(cǎi)用するという獨(dú)自の方法も取っている。そのメルカリでもインド系社員は多い。

メルカリは、社員に外國(guó)人を多く採(cǎi)用することはグローバル企業(yè)としてのイメージアップにつながるだけでなく、多様な人材を得ることで硬直化した日本の企業(yè)文化からの脫皮も図れるとしている。

企業(yè)の間では優(yōu)れた人材を維持していくための動(dòng)きも活発になってきている。日本では改正入管法が成立したが、人材を採(cǎi)用してからも企業(yè)は常に努力し、安定した労働條件を確保するようになっている。（翻訳?編集/岡田）