2012年12月9日、日本國(guó)籍を取得した在日華人は12萬(wàn)人、彼らの選挙に対する意識(shí)はどのようなものだろうか。有権者たちの票はどこへ向かうのか。日本の華字紙?中文導(dǎo)報(bào)が在日華人に対して行った調(diào)査の結(jié)果を発表した。

【その他の寫真】

「どの政黨が第一黨になると思うか」という質(zhì)問(wèn)に対しては、「自民黨」が85％、「民主黨」が14％、「第三極」が0％という結(jié)果になった。

選挙後の政権の構(gòu)成についての予想は、「自民黨単獨(dú)政権」が30％、「自民?民主の連立」が26％、「自民?公明の連立」が13％、「自民?公明?民主の連立」が13％、「自民?公明?第三極」の連立が17％となった。

「日本が危機(jī)を脫するにはどのような政黨の組み合わせが良いと思うか」という質(zhì)問(wèn)に対しては、自民黨単獨(dú)政権が33％、自民?民主の大連立が20％、自民?公明の連立が6％、自民?公明?第三極の連立が40％となった。

「日中関係を改善できるのはどのような政黨の組み合わせだと思うか」という質(zhì)問(wèn)に対しては、「自民黨単獨(dú)政権」が 20％、「民主黨単獨(dú)政権」が 0％、「自民と民主」が 13％、「自民と公明」が53％、「自民?公明?第三極」が13％となった。

「TPPへの參加についてどう思うか」という質(zhì)問(wèn)に対しては、「賛成」が16％、「反対」が58％、「わからない」が25％となった。

「原発の継続についてどう思うか」という質(zhì)問(wèn)に対しては、「賛成」が 33％、「反対」が58％、「わからない」が8％となった 。

「消費(fèi)稅増稅についてどう思うか」という質(zhì)問(wèn)に対しては、「賛成」が25％、「反対」が75％、「わからない」が0％となった。

この調(diào)査から、在日華人は今回の総選挙について、以下のような考え方を持っていることがわかった。

1．在日華人は情勢(shì)を冷靜かつ理性的に見ており、一般の世論調(diào)査と同様、自民黨が第一黨になると考えている。圧倒的多數(shù)が自民?公明の連立で日中関係が改善できると考えているが、長(zhǎng)年にわたる両黨の連立でも日本を立て直せなかった経験から、必ずしも日本が危機(jī)を脫することはできると考えていない。両黨が勝利する可能性が高いが、それはあくまでも民主黨よりましであると考えてのことだ。そのため、自民?公明、そして第三極が新風(fēng)を吹き込む連立による危機(jī)の脫出を期待している。

2．日本と同様、生活に密接に関わる問(wèn)題に高い関心を持っている。75％が消費(fèi)稅増稅に反対しており、大多數(shù)が原発に反対している。また、TPPへの反対が多いのは、日本に住む彼らが、稲作を中心とする日本の伝統(tǒng)文化に強(qiáng)い思い入れを持つためだ。

3．生活にも密接に関わる日中関係の改善を強(qiáng)く望んでいる。中文導(dǎo)報(bào)では具體的な支持政黨についての調(diào)査は行なっていないが、在日華人有権者の動(dòng)向は、おおまかに1．自民黨、2．公明黨、3．第三極、4．民主黨、5．その他という順であると分析している。（翻訳?編集/岡本悠馬）