2018年12月19日、韓國日報(bào)は、「昨年11月15日に発生した浦項(xiàng)地震の原因は政府が主導(dǎo)して作った地?zé)岚k電所であり、被害市民は政府に対し訴訟が可能だ」と報(bào)じた。

記事によると、19日午後に浦項(xiàng)市生涯學(xué)習(xí)院で開催された「浦項(xiàng)地震と地?zé)岚k電の関連性報(bào)告會(huì)」で、浦項(xiàng)地震共同研究団のコン?ボンハク弁護(hù)士は「この1年間調(diào)査した結(jié)果、浦項(xiàng)地震は地?zé)岚k電所が誘発した地震だと確認(rèn)された」とし、「対政府訴訟は不可避」だと話した。また、「地?zé)岚k電プロジェクトの全般を國家が主導(dǎo)し、相當(dāng)な額の國庫金が補(bǔ)助金に充てられた點(diǎn)や産業(yè)通商資源部傘下の関連機(jī)関が持続的に関與した點(diǎn)を見ると、國家の賠償責(zé)任は免れない。訴訟提起時(shí)期は、政府の浦項(xiàng)地震精密調(diào)査団による地?zé)岚k電との関連性調(diào)査の結(jié)果が出る來年3月ごろが適している」との考えを示したという。

訴訟の當(dāng)事者については「浦項(xiàng)市民50萬人は誰でも政府に対し訴訟でき、浦項(xiàng)市も相當(dāng)な物的な害を被った分、訴訟に參加する案を積極的に検討する必要がある」とした。さらに「訴訟費(fèi)用は市民募金でまかなうのが妥當(dāng)」とし、「浦項(xiàng)市が費(fèi)用を支援するのは選挙法違反に當(dāng)たる可能性がある」と説明した。これに対し浦項(xiàng)市の関係者は、「被害市民の円滑な訴訟進(jìn)行のために、金銭的支援はできないが行政的な面ではしっかりサポートしていきたい」と話したという。

これを受け、韓國のネットユーザーは「稅金で発電所が建てられ、地震が起きた被害補(bǔ)償も稅金を使うなんて。なんてことだ」「地?zé)岚k電所を建てたら危険って反対した時(shí)も、地域の大學(xué)、研究所、利権団體は全て賛成した。その人たちに請求して」「地方政府が責(zé)任を負(fù)えばいい。擔(dān)當(dāng)者や事業(yè)者、関連した人々が責(zé)任をとって。絶対、補(bǔ)償に稅金を使わないで」と、今になって政府に訴訟するのはおかしいという聲を上げている。

また、浦項(xiàng)地?zé)岚k電所の建設(shè)は李明博（イ?ミョンバク）政府時(shí)代に始まったことから、「李明博氏を相手に訴訟して」「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)に責(zé)任を問うのは不穏當(dāng)だ」というコメントも多く殘されている。（翻訳?編集/仲野）