2012年12月16日、日本の衆(zhòng)院選挙で自民黨が圧勝した。同黨は平和憲法の改正や國防軍創(chuàng)設、集団的自衛(wèi)権の確立などを掲げており、中國、韓國、臺灣、東南アジアなどからの警戒感が高まっている。

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今回選挙戦の最終局面、日本國內(nèi)では、12月12日の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や同13日の中國機による初の領空侵犯を受けて外交?安全保障への関心が急速に高まった。今年夏以來の尖閣諸島、竹島、北方領土など領土や北朝鮮をめぐる紛爭は、対外強硬論に勢いを與え、自民黨はこれを追い風に、タカ派の安倍晉三総裁の下で支持を集めた格好だ。

安倍総裁は今回の選挙戦で、「日米の同盟関係を今の政治が壊し、日本の領海を中國の船が堂々と侵犯する狀況が生まれた」と民主黨の外交を批判。野田首相は憲法9條改正による國防軍保持を唱える安倍氏を「戦前のような勇ましいことを言い、冒険主義や排外主義に陥ったらこの國は危なくなる」と反論した。

民主黨は政権を擔った3年間の政権運営が迷走。9月に尖閣諸島を國有化し、日中経済の混亂や中國の尖閣領土問題への攻勢を招いたこともあって、有権者の信頼を失った。自民黨は國防軍創(chuàng)設をはじめ、集団的自衛(wèi)権の行使を可能にする安全保障基本法の制定、自衛(wèi)隊の人員?予算の拡充などを列挙。尖閣諸島への公務員常駐構想まで打ち出した。憲法破棄を掲げる日本維新の會も勢力を大きく伸ばした。

これら政策は自民黨が政権黨となった場合、いかに実現(xiàn)するかが課題となるが、中國、韓國をはじめとする周辺各國の反発は必至で、外交的な努力が必要となろう。自民黨が政権復帰した後も連立する方針を示している公明黨は、「憲法の柱からはみ出そうというのは國民も懸念を持つ。外國にも心配を與える」とタカ派勢力に釘を刺している。

一方、護憲勢力の共産、社民両黨は減退傾向に歯止めがかからず、「東アジア外交重視」を唱えた日本未來の黨も支持を得られなかった。

タカ派路線を打ち出している自民黨、維新の會などの勢力拡大に対し、中國、韓國、臺灣、東南アジアなどからの警戒感が高まっている。（取材?編集/SK）