2018年12月19日、環(huán)球時(shí)報(bào)は「中國経済は困難もあるが、言われているほどひどい狀態(tài)ではない」とし、世論に冷靜な視點(diǎn)を持つよう呼びかける社説を掲載した。以下はその概要。

14日、國家統(tǒng)計(jì)局が発表した統(tǒng)計(jì)が予想を下回り、特に11月の社會消費(fèi)財(cái)小売総額は前年同期比8．1％となり、高い成長に見慣れた中では目立つ低成長率となった。

中國経済の下向き圧力は明らかに大きくなっている。しかし、一部の人による悲観的な見方は、実際の狀況に比べるとかなり誇張されている。國內(nèi)のネット上でみられる中國衰退論は、社會に本當(dāng)に存在する悲観的な感情を映し出すものであり、この感情については大いに注目する必要がある。

確かに中國経済は難しい狀況に直面しているが、それは経済がモデルチェンジする中での段階的な問題だ。また、國際的な環(huán)境による部分もある。それを中國経済の崖っぷちとする見方は理論的に軽率であり、中國の実情とも合致しない。政府、學(xué)術(shù)界、メディアはみな客観的かつ冷靜に中國経済を分析すべきであり、政府は國民の理性を十分に信用し、恐れることなくネガティブな情報(bào)を公開すべきだ。

また、中國國內(nèi)で生じている問題の多くは決して経済自身に起因するものではなく、官僚主義や形式主義から起こっているものだ。これらの問題は具體的な経済目標(biāo)の達(dá)成に不安を與え、改革の実行に対する疑念を生む。官僚主義や形式主義を一掃することが、中國が現(xiàn)在推し進(jìn)めている様々な事業(yè)の中で最も重要なセクションなのである。（翻訳?編集/川尻）