2012年12月10日、中國証券報によると、著名エコノミスト、中國國家統(tǒng)計局前局長の邱暁華（チウ?シャオホア）氏は8日、2013年國盛証券投資戦略報告會に出席した際、「長期的なスパンで見ると、中國の住宅価格高騰の流れは必然的で、その逆転は10年以降にずれ込む」と発言し、次のように分析した。

【その他の寫真】

不動産業(yè)は目下、工業(yè)化?都市化の加速の中で欠かすことのできない重要産業(yè)だ。そのため不動産業(yè)の発展空間は、客観的に見て存在しており、最盛期をまだ過ぎていない。短期的な政策による価格抑制、市場の高騰のすう勢が共存している。つまり政府の不動産業(yè)に対する調(diào)整が住宅価格低下の圧力となり、その一方で市場の住宅に対する需要増という圧力が存在する。來年もまた、比較的安定した膠著狀態(tài)を維持するだろう。

中國では今後、住宅価格が高騰することも暴落することもなく、安定的に上昇する可能性が高い。住宅保有に関するさまざまな政策措置の完備に伴い、住宅保有コストの上昇抑制の流れが表面化しているため、不動産価格が急騰することはありえない。そのため、投機(jī)的な住宅需要が効果的に抑制される。投機(jī)的な住宅需要が効果的に抑制され続ければ、住宅価格の高騰の主な原動力が存在しなくなる。他にも、政府は保障性住宅（低所得者向けの安価な住宅）の建設(shè)、一般商品住宅の建設(shè)を強(qiáng)化しており、安定供給に対して積極的な作用をもたらす。また、これまでの積極的な投資によるストックもまた、一定期間をかけて消化する必要がある。これらの理由から、住宅価格が高騰する可能性は低い。住宅価格が暴落しないのは、中國の発展段階および基本的な國情によるものだ。中國は中等収入の発展段階、工業(yè)化?都市化の加速の段階にあり、大きな住宅需要が存在し、不動産業(yè)を力強(qiáng)く支え続ける。また、中國の「人が多く土地が少ない」という基本的な國情により、中國の住宅供給の逼迫が長期間続く。そのため価格が暴落する可能性も低い。長期的に見て、中國の住宅価格の高騰の流れは必然的だ。工業(yè)化?都市化がほぼ完了し、中國の人口が政策により減少する段階に入ると、中國の不動産業(yè)が引き締めの時期に入ったことになる。この時期になれば、住宅購入よりも売卻の需要が高まり、住宅価格が逆転するだろう。この段階に到達(dá)するまで、少なくとも10年以上がかかる。ゆえに今後10年間、住宅価格は上昇の流れを維持するだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/TF）